四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益・雇用情勢の改善が進む一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などから、不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス業の成長についても、企業の設備投資に抑制傾向が続いていることから、横ばいで推移いたしました。
このような事業環境のなかで当社グループは、平成25年度を初年度とする中期経営計画の2年目となる当期において「一般市場でのビジネス強化」「パナソニックグループとのパートナーシップ強化」「経営体質の強化」の3テーマに取り組んでおります。
①当第1四半期における当社グループの経営成績

	前第1四半期		当第1四半期		比較増減 (%)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
売 上 高	8,309	100.0	8,102	100.0	△2.5
営 業 利 益	1,259	15.2	543	6.7	△56.8
経 常 利 益	1,262	15.2	557	6.9	△55.9
四半期 純利益	789	9.5	359	4.4	△54.5

当第1四半期におきましては、中期経営計画達成に向け、一般市場のお客さまへの拡販と、パナソニックグループにおけるパートナーシップ構築・強化に取り組みました。また、コスト抑制や業務効率化など、経営体質の改善についても継続的に推進いたしました。
その結果、売上高は、一般市場でのクラウドサービス売上拡大などがあったものの、当期に入りプロジェクトがスタートしたシステム開発案件で売上が寄与するに至らず減収となりました。一方、利益につきましては、システム開発案件減少に伴う減販損、新規システム運用の増加に伴う初期費用増などにより大幅な減益となりました。
②当第1四半期における取り扱い品目別の状況

	前第1四半期		当第1四半期		売上高 比較増減 (%)	売上高 総利益率 ポイント 差異
	売上高 (百万円)	売上高 総利益率 (%)	売上高 (百万円)	売上高 総利益率 (%)
a.システムサービス	5,624	26.2	5,716	17.6	1.6	△8.6
b.システムソリューション	2,684	18.3	2,386	15.0	△11.1	△3.3
合 計	8,309	23.6	8,102	16.8	△2.5	△6.8

a.システムサービス
売上高は57億1千6百万円(前年同期比1.6%増)、売上高総利益率は17.6%(前年同期は26.2%)となりました。
既存顧客に対するサービス提供価格の下落はあったものの、一般市場におけるクラウドサービスの売上が増加したことから、全体の売上高は前年同期を上回りました。
売上高総利益率につきましては、新規運用案件が増加したことに伴う初期費用の増加などの影響により前年同期を下回りました。
b.システムソリューション
売上高は23億8千6百万円(前年同期比11.1%減)、売上高総利益率は15.0%(前年同期は18.3%)となりました。
当第1四半期は、一般市場における主なシステム構築案件として、企業向けのシンクライアント構築案件やITインフラ構築案件に取り組みました。一方、パナソニックグループにおいては、当期に入り新規にプロジェクトがスタートしましたが、売上が寄与するには至りませんでした。
その結果、売上高・売上高総利益率ともに前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の資産は前連結会計年度末に比べ16億9千2百万円減少し(前期末比5.1%減)、315億9千万円となりました。
a.流動資産
パナソニック株式会社などへの預け金を10億1千6百万円積み増したのに対して、期末月の売上減少により受取手形及び売掛金が30億6千8百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ15億6千5百万円減少し(前期末比5.6%減)、262億4千7百万円となりました。
b.固定資産
ハードウェアを中心に償却がすすみ、有形固定資産が8千2百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億2千7百万円減少し(前期末比2.3%減)、53億4千2百万円となりました。
c.流動負債
前連結会計年度に係る確定申告額が支払われるなど未払法人税等が10億6百万円減少したこと、年度末の請負開発案件増加に係る債務の決済などにより未払金が8億5千5百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ16億5千5百万円減少し(前期末比25.8%減)、47億5千1百万円となりました。
d.固定負債
退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億9千6百万円減少し(前期末比19.9%減)、7億9千4百万円となりました。
e.純資産
退職給付に係る調整累計額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億5千9百万円増加し(前期末比0.6%増)、260億4千4百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は3千万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
国内景気は企業収益・雇用情勢の改善を背景とした回復期待のなか推移しておりますが、先行きに慎重な姿勢は根強く、企業のIT投資もその影響を受けると予測されます。また、ITに対するニーズは「業務の効率化」から「経営への貢献」へとよりシフトしていくことが見込まれます。ただし、現時点で、これらの状況が今後の当社グループの業績に与える影響を予測することは困難であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、ソフトウエアの開発やハードウエアの取得を中心とする設備投資ならびに短期運転資金などであり、自己資金にてまかなっております。当第1四半期連結会計期間末の現預金残高は1億1千万円であります。また、当社グループはパナソニック株式会社との間でキャッシュマネジメントシステム(CMS)利用契約を締結しており、当第1四半期連結会計期間末のCMSを利用した同社への預け金残高は、191億7千5百万円であります。