純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 株価の下落
当社グループは、投資有価証券として日本企業の株式を保有していますが、株価の下落により、保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。
(2)当社グループの事業活動に関するリスク

2014/06/19 14:57

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/19 14:57

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

退職給付会計改正の影響などにより、前連結会計年度末に比べ7億6千9百万円増加し(前期末比347.2%増)、9億9千1百万円となりました。
e.純資産
当期純利益を26億8千5百万円計上したこと、前期末配当金及び中間配当金合計6億9千2百万円の支払を行ったことに加えて、退職給付会計改正の影響もあり、前連結会計年度末に比べ10億4千6百万円増加し(前期末比4.2%増)、258億8千4百万円となりました。

2014/06/19 14:57

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

2014/06/19 14:57

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② たな卸資産

2014/06/19 14:57

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	24,838	25,884
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
(うち新株予約権(百万円))	―	―

4. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っております。

2014/06/19 14:57