有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	パナソニック 株式会社	大阪府 門真市	258,740	電気・電子機器等の製造・販売	(被所有)直接 63.70 間接 0.33	情報システムサービスの提供等	業務受託料	12,912	売掛金	3,515
							システム開発受託料等	4,548	工事未収入金	706
							商品の販売等	1,600	未収入金	2
							商品の仕入等	521	買掛金	70
							ソフトウエア利用許諾料	89
							賃借料	556	未払金	146
							短期預託	14,843	預け金	15,987
							預託利息	28

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
① 業務受託料については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。
② システム開発受託料等については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、案件毎に価格を決定しております。
③ 商品の販売等および商品の仕入等については、市場価格を基に価格を決定しております。
④ ソフトウエア利用許諾料および賃借料については、市場価格および提示された価格を踏まえて、半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。
⑤ 預託金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.未収入金および未払金の期末残高は経費立替分を除いております。
4.業務受託は、情報システムサービスの提供等をしているものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	パナソニック 株式会社	大阪府 門真市	258,740	電気・電子機器等の製造・販売	(被所有)直接 63.70 間接 0.33	情報システムサービスの提供等	業務受託料	12,306	売掛金	2,996
							商品の販売等	1,294
							システム開発受託料等	4,760	工事未収入金	669
							商品の仕入等	804	買掛金	99
							ソフトウエア利用許諾料	89
							賃借料	569	未払金	136
							短期預託	16,965	預け金	17,944
							預託利息	36

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
① 業務受託料については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。
② システム開発受託料等については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、案件毎に価格を決定しております。
③ 商品の販売等および商品の仕入等については、市場価格を基に価格を決定しております。
④ ソフトウエア利用許諾料および賃借料については、市場価格および提示された価格を踏まえて、半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。
⑤ 預託金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.未払金の期末残高は経費立替分を除いております。
4.業務受託は、情報システムサービスの提供等をしているものであります。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	パナホーム 株式会社	大阪府 豊中市	28,375	住宅および部材の製造・販売	(被所有)直接 0.16	情報システムサービスの提供等	業務受託料	2,047	売掛金	812
							システム開発受託料等	684
							商品の販売等	116	工事未収入金	0
							賃借料	12	未払金	0

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
① 業務受託料については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、四半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。
② システム開発受託料等については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、案件毎に価格を決定しております。
③ 商品の販売等については、市場価格を基に価格を決定しております。
④ 賃借料については、市場価格および提示された価格を踏まえ、半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。
3.業務受託は、情報システムサービスの提供等をしているものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	パナホーム 株式会社	大阪府 豊中市	28,375	住宅および部材の製造・販売	(被所有)直接 0.16	情報システムサービスの提供等	業務受託料	1,938	売掛金	671
							商品の販売等	120
							システム開発受託料等	602	工事未収入金	0
							賃借料	12	未払金	0

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
① 業務受託料については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、四半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。
② システム開発受託料等については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、案件毎に価格を決定しております。
③ 商品の販売等については、市場価格を基に価格を決定しております。
④ 賃借料については、市場価格および提示された価格を踏まえ、半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。
3.業務受託は、情報システムサービスの提供等をしているものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
パナソニック株式会社(株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。