有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けており、企業年金基金制度は、当社及び親会社であるパナソニック株式会社とその関係会社との連合形態であります。
当社は、年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。当該制度のもとでは、従業員の年齢及び評価に応じて付与される拠出ポイントと従業員の個人毎に積み立てられた累積ポイントにかかる利息ポイントが、毎年、従業員に対して付与されます。
また、退職金前払制度及び確定拠出年金制度を一部導入しております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)退職給付債務 (2)年金資産	△4,989 3,431
(3)未積立退職給付債務((1)+(2)) (4)未認識数理計算上の差異 (5)未認識過去勤務債務	△1,558 1,927 300
(6)連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	669
(7)前払年金費用	679
(8)退職給付引当金((6)-(7))	△10

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)勤務費用 (2)利息費用 (3)期待運用収益 (4)過去勤務債務の費用処理額 (5)数理計算上の差異の費用処理額	273 94 △98 53 136
(6)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	460

(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.6%
(3) 期待運用収益率
3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
7年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の 翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、外部積立による企業年金基金制度を設けており、企業年金基金制度は、当社及び親会社であるパナソニック株式会社とその関係会社との連合形態であります。
当社は、従来の確定給付年金制度について、平成25年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行いたしました。制度改定日までの積立分については、確定給付企業年金制度を継続しております。
また、退職金前払制度を一部導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,978	百万円
勤務費用	80	〃
利息費用	72	〃
数理計算上の差異の発生額	22	〃
退職給付の支払額	△115	〃
過去勤務費用の発生額	△486	〃
その他	△46	〃
退職給付債務の期末残高	4,506	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,431	百万円
期待運用収益	105	〃
数理計算上の差異の発生額	86	〃
事業主からの拠出額	143	〃
退職給付の支払額	△115	〃
その他	△53	〃
年金資産の期末残高	3,597	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	10	百万円
退職給付費用	4	〃
退職給付の支払額	△0	〃
退職給付に係る負債の期末残高	14	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,506	百万円
年金資産	△3,597	〃
	908	〃
非積立型制度の退職給付債務	14	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	923	〃
退職給付に係る負債	923	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	923	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	80	百万円
利息費用	72	〃
期待運用収益	△105	〃
数理計算上の差異の費用処理額	185	〃
過去勤務費用の費用処理額	△15	〃
簡便法で計算した退職給付費用	4	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	222	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△170	百万円
未認識数理計算上の差異	1,677	〃
合計	1,506	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	69%
株式	23%
現金及び預金	4%
その他	4%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、全体としてのポートフォリオに基づいて決定されており、個々の種類別資産から得られる収益の合計に基づくものではなく、長期にわたる過去の運用収益実績、年金資産の構成及び長期的な将来の投資運用収益率の見積を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.6%
長期期待運用収益率	3.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、171百万円でありました。