有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税	76百万円	66百万円
賞与引当金	277百万円	289百万円
その他	115百万円	127百万円
合計	468百万円	483百万円
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却超過額	235百万円	239百万円
繰延資産償却超過額	12百万円	17百万円
一括償却資産	16百万円	19百万円
投資有価証券評価損	20百万円	19百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円
その他	2百万円	1百万円
合計	287百万円	298百万円
(固定負債)
繰延税金負債
前払年金費用	△240百万円	△211百万円
その他有価証券評価差額金	△16百万円	△30百万円
合計	△257百万円	△241百万円
繰延税金資産の純額(固定)	29百万円	56百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.8%
(調整)
復興特別法人税分の税率差異	―		1.2%
住民税均等割等	―		0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
その他	―		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		40.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が52百万円増加しております。