セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、本体において証券・クレジット・サービサー等の金融業向けSI/受託開発業務が増収となった外、グループ会社においても投信・投資顧問業向けSI/受託開発業務等が増収となり、同19.9%増の9,448百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は同37.5%減の210百万円となりました。
損益面では、本体及びグループ会社における金融業界向けソフトウェア開発事業等の好調により、売上総利益は同5.5%増の1,758百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費が要員確保のための採用費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により、同9.5%増の1,368百万円と増加した結果、営業利益は同6.3%減の390百万円となりました。更に、営業外費用として年初からの円高進行によるデリバティブ評価損28百万円等を計上したため、経常利益は同16.5%減の356百万円となりました。法人税等調整額が税制改正により一時的に増加した前年同四半期に比べ大きく減少した結果、法人税等調整額を含む法人税等194百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.0%増の161百万円となりました。
(2)財政状態の分析
2016/11/11 11:47
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