セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、本体においてクレジット・サービサー等の金融業向けSI/受託開発業務が増収となった外、グループ会社においてもIoTソリューションなどの組込み系開発業務、投信・投資顧問業向けSI/受託開発業務等が増収となり、同9.4%増の10,332百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は同8.5%増の228百万円となりました。
損益面では、グループ会社における組込み系開発業務、自動車業界向けコンサルティング業務等の好調の一方で、本体の金融向けSI/受託開発業務において遅延プロジェクトが発生し、売上総利益は同1.6%増の1,787百万円に止まりました。販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストックビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に伴う内部管理体制強化のコスト増等により、同9.9%増の1,503百万円と増加し、その結果、営業利益は同27.4%減の283百万円となりました。経常利益は、営業外収益として投資事業組合運用益144百万円の計上があり、同27.8%増の455百万円となりました。法人税等調整額を含む法人税等187百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同65.1%増の265百万円となりました。
(2)財政状態の分析
2017/11/14 10:42
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