4286 CL HD

4286
2026/06/12
時価
124億円
PER 予
10.48倍
2009年以降
3.07-106.27倍
(2009-2025年)
PBR
1.48倍
2009年以降
0.32-5.76倍
(2009-2025年)
配当 予
2.89%
ROE 予
14.08%
ROA 予
5.01%
資料
Link
CSV,JSON

CL HD(4286)の親会社の所有者の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年3月31日
4億9076万
2021年6月30日 +87.29%
9億1914万
2021年9月30日 +20.87%
11億1095万
2021年12月31日 +18.48%
13億1625万
2022年3月31日 -91.76%
1億839万
2022年6月30日 +187.88%
3億1205万
2022年9月30日 +26.05%
3億9335万
2022年12月31日 +4.55%
4億1123万
2023年3月31日
-2939万
2023年6月30日
3420万
2023年9月30日 +796.7%
3億673万
2023年12月31日 +80.86%
5億5476万
2024年3月31日 -56.27%
2億4259万
2024年6月30日 -37.19%
1億5237万
2024年9月30日 +15.97%
1億7670万
2024年12月31日 +63.78%
2億8941万
2025年3月31日
-1億5633万
2025年6月30日
1億7649万
2025年9月30日 +115.19%
3億7979万
2025年12月31日 +94.98%
7億4052万
2026年3月31日 -78.24%
1億6110万

有報情報

#1 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分です。
2026/03/27 16:37
#2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含めております。当社グループ内の投資と資本、債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引で発生した未実現損益を連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の会計方針が当社の採用する会計方針と異なる場合は、当社の採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。また、子会社に対する支配を喪失した場合は、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分およびその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
(2) 企業結合
2026/03/27 16:37
#3 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益164,436629,033
親会社の普通株主に帰属しない当期利益--
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
2026/03/27 16:37
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
グループ中期戦略としては、引き続き「グループシナジーを高めて、収益力をさらに強化する。」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティング事業領域、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域(注5)およびマーチャンダイジング事業領域の3つに絞り、領域運営を起点としたグループシナジーの最大化を通じて収益力の強化を図ります。また、各事業領域におけるビジネス構造の転換を図りながら、事業ポートフォリオの最適化を推し進めます。あわせて、新規事業、海外展開、M&A、人的資本やAⅠに対して、適正なバランスで適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行っていく考えです。当第4四半期においては、次年度における当社およびグループ各社の役員・執行役員体制の見直し(予定を含む)を発表しております。継続してガバナンスの強化および経営効率の向上に努め、中期経営方針を着実に遂行してまいります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上収益に関しては、マーチャンダイジング事業領域のODMMD事業(注6)において前期の大幅な増収の反動による落ち込みがあったものの、マーケティング事業領域の流通エンタメ事業およびマーチャンダイジング事業領域のエンタメMD事業(注7)が好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益に関しては、おもに人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を売上総利益の増加により吸収し、前年同期比で増益となりました。収益性の改善に向け、低収益であった国内催事事業およびプライズ事業について、計画の見直しや案件規模の縮小を実施するなど、事業ポートフォリオの大幅な見直しを含む徹底した収益管理に取り組んでおり、その効果が着実に現れてきております。
これらの結果、当連結会計年度における売上収益は39,002百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は1,404百万円(前年同期比359.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は629百万円(前年同期比282.5%増)となりました。
2026/03/27 16:37
#5 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者289,410740,522
非支配持分△180,501△45,966
2026/03/27 16:37
#6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当期利益の帰属
親会社の所有者164,436629,033
非支配持分△186,736△45,966
2026/03/27 16:37
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:千円)
その他の資本の構成要素23100,289108,232
親会社の所有者に帰属する持分合計7,291,1247,841,864
非支配持分23121,88175,914
2026/03/27 16:37

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