#1 会計方針に関する事項（連結）: 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産につきましては、おもに商品が98百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が250百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して5百万円減少しております。
固定資産につきましては、おもに建物及び構築物が93百万円および無形固定資産の「その他」が41百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して247百万円増加しております。
負債につきましては、おもに買掛金が500百万円および未払法人税等が276百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して698百万円減少しております。
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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度末(2020年12月31日)
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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