#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬
業績連動報酬である賞与につきましては、上記決定方針のとおり、業績への連動性をより明確にし、業績の向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて決定いたします。この方針に基づき、賞与について、2019年12月25日開催の取締役会で、支給総額を当期の業務執行の成果をより反映するとの判断から経常利益の期初に開示した目標値への達成度に応じて決定することにいたしました。支給対象者は業務執行取締役としており、支給総額の個別配分の割合は、対象者の月額報酬に基づき決定しております。当連結会計年度においては、2021年9月29日に発表しました当社元執行役員による不正行為および関係役員の報酬減額についてのお知らせにある通り、関係役員については不正行為の管理監督責任として役員報酬の減額を決定しております。この経緯等をふまえ当期は取締役に対する業績連動報酬の支給実施はなしとし、結果的に固定報酬のみとなりました。
(監査役)
2022/03/29 16:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループでは、中期経営方針に則り、「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた「エクス・テインメント」(注1)ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、PMDサービス(注2)と限定流通サービス(注3)でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上高において、おもに新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響によるクライアント企業の発注抑制により、化粧品メーカー顧客向けVMDが不調であったものの、流通顧客向け物販および日用品顧客向けプレミアムが好調に推移し、全体としては前年同期比で増収となりました。また、営業利益および経常利益に関しては、販売費及び一般管理費において、人材強化の為の採用費用や業務委託費用等の増加があったものの、増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、特別利益が減少したことにより、前年同期比で減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は20,227百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は1,522百万円(前年同期比22.4%増)、経常利益は1,537百万円(前年同期比13.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,203百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
2022/03/29 16:31