新株予約権

(9)その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
であります。取締役報酬については、委員会は取締役会からその内容の諮問を受け、2000年3月27日開催の定時株主総会で決議された取締役・監査役の報酬額と2022年3月23日開催の定時株主総会で決議された取締役・監査役のストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額の範囲内(詳細は、②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数の※(注)1.2を参照)であることを含め検討し、諮問内容の答申を取締役会にしております。
当期の取締役報酬等の内容に関する指名・報酬諮問委員会の活動としては、5回の委員会開催と委員・委員会事務局で行う連絡会議を5回実施いたしました。具体的な活動として、取締役報酬テーブル改定に関する諮問への答申や、業績連動報酬制度の検討を行いました。

2022/03/29 16:31

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2022/03/29 16:31

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2022/03/29 16:31

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
株式給付引当金	21,665	千円	-	千円
新株予約権	15,279	千円	10,484	千円
未払事業税	23,684	千円	11,273	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
税制による税額控除	△1.4	%	△4.2	%
新株予約権	0.0	%	△0.3	%
株式報酬費用	0.0	%	△3.4	%

2022/03/29 16:31

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
株式給付引当金	21,665	千円	-	千円
新株予約権	15,279	千円	10,484	千円
未払事業税	23,684	千円	11,273	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/03/29 16:31

#9 経営上の重要な契約等

本件分割に際し、承継会社は普通株式34,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。
(4)分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

2022/03/29 16:31

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/03/29 16:31

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
普通株式増加数(株)	51,524	46,233
(うち新株予約権)(株)	(51,524)	(46,233)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	49,901	34,239
(うち新株予約権)(千円)	(49,901)	(34,239)
(うち非支配株主持分)(千円)	(-)	(-)

2022/03/29 16:31