建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)および保守契約に供する資産については定 額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 6～39年
工具器具備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 17:13

#2 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	35千円	-千円
計	35	-

2014/06/27 17:13

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

	建物工具、器具及び備品工具、器具及び備品	福利厚生施設の取得保守契約に供する機器の取得営業貸出機及び技術検証機等の取得	4,70061,55243,460	千円千円千円
	ソフトウェア	会計ソフトの購入等	5,084	千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

2014/06/27 17:13