売上高
個別
- 2013年3月31日
- 35億3721万
- 2014年3月31日 -5.49%
- 33億4289万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2014/06/27 17:13
(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 792,928 1,584,286 2,427,759 3,342,893 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 7,931 21,316 12,820 8,387 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2014/06/27 17:13
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2014/06/27 17:13
顧客の名称 売上高(千円) 関連するセグメント ネットワンシステムズ株式会社 541,526 該当なし 日本電気通信システムズ株式会社 460,372 該当なし - #4 事業等のリスク
- ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品とも専門人員を配置し入念にテストすることで対処しておりますが、すべての使用状況を想定したテストを行うことは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。2014/06/27 17:13
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。 - #5 業績等の概要
- サービスメニューの強化も順調に進めており、11月に国内のマネージドセキュリティサービス(MSS)プロバイダとして初めてトレンドマイクロ社のホスト型セキュリティソリューション「Trend Micro Deep Security」を、3月には富士通社の次世代ファイアウォール「FUJITSU Network IPCOM EX SCシリーズ」、5月にセキュアソフト社の提供する侵入防御システム「SecureSoft Sniper IPS」をセキュリティ・プラス マネージドサービスの監視対象に加えました。さらにamazon web services社において、AWSをセキュアに使いこなすためのコンサルティングパートナーとして認定されました。2014/06/27 17:13
当事業年度は「セキュリティ・プラス」のポジショニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化といった先行投資を進めてきた結果、業績につきましては、売上高は3,342百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は11百万円(前年同期比95.0%減)、経常利益は18百万円(前年同期比92.1%減)、当期純利益は0百万円(前年同期比99.6%減)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ たな卸資産2014/06/27 17:13
たな卸資産について当社では、商品については「月別総平均法による原価法」、仕掛品については「個別法による原価法」によりたな卸資産の評価を行っております。また、現在の市場価値と取得原価との間に大きな乖離が生じていると判断された場合は、評価減しております。実際の将来需要や商品の陳腐化により追加の評価減が必要となる可能性があります。売上高からみて、現状の在庫高水準は適正レベルにあると判断しております。
④ ソフトウェア勘定