当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△13.77	△12.09	△4.10	△18.26

2015/06/26 11:40

#2 業績等の概要

更には、標的型攻撃などで企業の予防対策をすり抜けた脅威を確実に検知し、情報漏えい等の被害が発生する前に対処するソリューションとして、DAMBALLA社のDAMBALLA Failsafeの販売を開始しました。
当事業年度の売上高につきましては、サービスビジネスの立上りが想定よりも大幅に遅れたため、売上高及び各段階利益ともに予想を下回ることとなりました。また、当期純利益においては、繰延税金資産の回収可能性を見直し、取崩しをおよそ75百万円実施したことなどにより、売上高は2,957百万円(前年同期比11.5%減)、営業損失は158百万円(前年同期比-%減)、経常損失は152百万円(前年同期比-%減)、当期純損失は184百万円(前年同期比-%減)となりました。
また、サービスビジネスの収益貢献は、平成28年3月期以降の見通しです。

2015/06/26 11:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	50.0
評価性引当額	△32.0
住民税均等割	27.3
過年度法人税等	12.0
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。

2015/06/26 11:40

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期中平均株式数(株)	3,899,841	3,833,383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	・新株予約権2種類(新株予約権の個数3,450個と200個)なお、これらの概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	・新株予約権2種類(新株予約権の個数3,450個と200個)なお、これらの概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

2015/06/26 11:40