有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動)	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金		12,968		13,882
	未払社会保険料		1,806		1,958
	その他		6,778		5,868
	小計		21,554		21,708
	評価性引当額		△2,425		△3,335
	(流動)繰延税金資産計		19,128		18,373
(固定)	繰延税金資産
	退職給付引当金		30,259		29,537
	繰越欠損金		-		44,512
	投資有価証券評価損		13,235		9,664
	その他		4,744		4,141
	小計		48,239		87,855
	評価性引当額		△17,979		△86,647
	(固定)繰延税金資産計		30,259		1,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	50.0
評価性引当額	△32.0
住民税均等割	27.3
過年度法人税等	12.0
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。