有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(短期)	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金		15,450		12,968
	未払社会保険料		2,147		1,806
	その他		11,695		6,778
	小計		29,294		21,554
	評価性引当額		△4,693		△2,425
	(短期)繰延税金資産計		24,600		19,128
(長期)	繰延税金資産
	退職給付引当金		29,310		30,259
	投資有価証券評価損		13,660		13,235
	ソフトウェア償却		16		-
	その他		4,735		4,744
	(長期)繰延税金資産小計		47,723		48,239
	評価性引当額		△18,396		△17,979
	(長期)繰延税金資産計		29,327		30,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		50.0
評価性引当額	0.9		△32.0
住民税均等割	1.0		27.3
過年度法人税等	-		12.0
その他	1.5		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		93.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布されたことにより復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%より平成26年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,269千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。