有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金		14,630		17,094
	未払社会保険料		2,219		2,444
	未払事業税 商品評価損 除却在庫 退職給付引当金 保証金償却額 会員権償却額 投資有価証券評価損 繰越欠損金 その他有価証券評価差額金 その他		6,080 1,245 4,125 28,508 1,766 1,485 8,662 46,636 565 5,777		60 1,245 4,125 31,067 1,950 1,485 8,662 72,118 3,011 2,469
	小計		121,702		145,734
	評価性引当額		△87,189		△117,000
	繰延税金資産合計		34,512		28,733
	繰延税金負債合計		-		-
	繰延税金資産純額		34,512		28,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31
役員賞与	3.01
住民税均等割等	0.69
評価制引当額の増減	△28.43
その他	△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.79