有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。
(2)経営環境
サイバーセキュリティ業界においては、DXの進化に伴うクラウドシフトに加え、生成AIの急速な普及と業務活用が拡大するなか、企業・組織が直面するサイバーリスクは質・量ともに一段と深刻化しています。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、長らく上位を占める「ランサムウェア攻撃」や「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」に加え、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が新たにランクインするなど、脅威の多様化が鮮明となっています。特に、AIの利用に関するリスクが選出されたことは大きな注目を集めており、AIが有用なツールとして活用が拡大する一方で、十分な理解がないまま利用した場合、情報漏洩や権利侵害といった問題につながる可能性があると指摘されています。また、2025年5月には「能動的サイバー防御」の関連法案が成立し、2026年以降の施行に向けて、従来の受動的対策から攻撃の兆候を早期に察知して未然に防ぐよう、官民が連携することを想定した国家レベルの体制強化が本格始動しました。このように、サイバー攻撃は単なる技術的課題ではなく、国民生活を脅かす経営上の重大なリスクとして明確に位置付けられ、企業・組織にとっても高度化する脅威への対策が事業継続および経営戦略における最優先事項として位置づけられており、社会的な責務としてこれまで以上に強く求められています。
(3)中長期的な経営戦略
セキュリティを取り巻く環境が大きく変化しており、市場ニーズも大きく変わりつつある状況です。当社はこれをゲームチェンジの機会と捉え、市場ニーズを先取りしたスマートセキュリティサービスを投入することで、これまでとは異なる大きな成長を遂げ、セキュリティ・トップベンダーとしてのポジションを確立するため、新たに中長期成長戦略として「アズジェント中長期成長戦略」を策定の上発表し、着手しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
プロダクト関連においては、既存主力商品では官公庁・エンタープライズ向けの大型案件を確実に取り込むことで安定的な収益基盤を維持しつつ、2026年度末頃の制度開始を目指すと公表されたサプライチェーンセキュリティ評価制度(SCS評価制度)による需要喚起の取り込みを図ると共に、VicariusやSecureLayer等の新規商材の販売を加速させることが必要です。そのためにも、新規商材の市場認知向上と販路拡大の実現に向け、従前のやり方に捉われないアプローチを多層的に推進していき、収益のストック化を図ります。
サービス関連においては、収益力向上を図るために、効率化と拡張性の向上が必要です。そのため、現在推進している追加投資による基盤強化を確実に完了させ、多様化する顧客ニーズを包括的に対応できるSOCメニューの開発を進めてまいります。さらにその延長線上にあるAI-SOCサービスの提供に向けた開発を推進することで、安定的かつ継続的な収益基盤の確立を図ります。あわせて、プロダクトとサービスを一体とした提案力の強化により、顧客単価の向上および取引深耕に取り組んでまいります。
また、生成AIの普及に伴い、AI環境特有のリスクへの対応強化が必要です。これに対し当社は、生成AIに内在するリスクに対応するソリューションHirundoを起点とし、今後投入予定となっている新商材も含め連携を図っていくことで、パートナー連携の構築や市場啓発を通じてAI環境におけるセキュリティ領域(Security for AI)でのサービス展開を推進し、新たな収益機会の創出につなげてまいります。
これらの成長施策を着実に具現化し、成長体質への転換を見据えた中長期的な収益基盤を確立するため、次期においては、ストックビジネス型商材の伸長に注力します。ストックビジネスは開始当初の売上への貢献は大きくないものの、中長期的には安定成長を牽引する収益基盤となるよう強化を図ります。また、AI活用の推進や新商材のプロモーションなど戦略的投資を積極的に実施してまいります。加えて、中長期的な成長および競争力強化に向け、セキュリティやAIといった先端領域における高度人材の確保・育成に向けた投資を強化してまいります。一方で、為替相場の変動や物価上昇の影響に加え、これらの取り組みに伴うコスト増加を見込んでおりますが、いずれも継続的な成長と企業価値向上に向けた必要不可欠な先行投資であると認識しております。