有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金		17,094		18,204
	未払社会保険料		2,444		2,603
	未払事業税 商品評価損 除却在庫 退職給付引当金 保証金償却額 会員権償却額 投資有価証券評価損 税務上の繰越欠損金(注2) その他有価証券評価差額金 その他		60 1,245 4,125 31,067 1,950 1,485 8,662 72,118 3,011 2,469		2,278 - - 33,447 2,122 1,485 8,662 107,705 1,034 2,723
	繰延税金資産小計		145,734		180,268
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		-		△102,858
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-		△47,346
	評価性引当額小計(注1)		△117,000		△150,204
	繰延税金資産合計		28,732		30,063
	繰延税金負債合計		-		-
	繰延税金資産純額		28,732		30,063

(注1)評価性引当額が33,203千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	107,705	107,705
評価性引当額	-	-	-	-	-	△102,858	△102,858
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,847	4,847

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。