有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金		16,543		16,712
	未払社会保険料		2,398		2,423
	未払事業税 退職給付引当金 保証金償却額 会員権償却額 投資有価証券評価損 税務上の繰越欠損金(注2) その他		2,203 37,104 2,583 1,485 9,935 140,806 20,668		2,029 37,124 2,719 1,485 8,662 185,489 11,774
	繰延税金資産小計		233,728		268,420
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△140,722		△182,702
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△60,214		△53,343
	評価性引当額小計(注1)		△200,937		△236,045
	繰延税金資産合計		32,791		32,374
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金		3,952		8,589
	繰延税金負債合計		3,952		8,589
	繰延税金資産の純額		28,838		23,784

(注1)評価性引当額が35,108千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	35,917	-	104,888	140,806
評価性引当額	-	-	-	△35,834	-	△104,888	△140,722
繰延税金資産	-	-	-	83	-	-	83

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	35,917	-	24,124	125,446	185,489
評価性引当額	-	-	△33,131	-	△24,124	△125,446	△182,702
繰延税金資産	-	-	2,786	-	-	-	2,786

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42
住民税均等割等	3.06
評価制引当額の増減	△37.95
その他	△1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.37