有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金		16,982		18,109
	未払社会保険料		2,543		2,672
	未払事業税 退職給付引当金 減損損失 保証金償却額 会員権償却額 投資有価証券評価損 税務上の繰越欠損金(注2) その他		1,282 39,229 - 2,848 1,485 8,662 314,351 6,162		1,525 42,745 69,801 3,057 1,528 8,916 351,433 5,285
	繰延税金資産小計		393,547		505,077
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△314,351		△351,433
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△79,196		△153,643
	評価性引当額小計(注1)		△393,547		△505,077
	繰延税金資産合計		-		-
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金		2,509		2,459
	繰延税金負債合計		2,509		2,459
	繰延税金負債の純額		2,509		2,459

(注1)評価性引当額が111,530千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35,917	-	24,124	-	25,646	228,663	314,351
評価性引当額	△35,917	-	△24,124	-	△25,646	△228,663	△314,351
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	24,833	-	26,399	-	300,200	351,433
評価性引当額	-	△24,833	-	△26,399	-	△300,200	△351,433
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は70千円増加し、その他有価証券評価差額金が70千円減
少しております。