半期報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、当中間期末においては営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、前事業年度まで継続して営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることを鑑み、継続企業の前提に関する重要事象等が存在すると判断しております。
直近における営業損失の主な要因は以下があげられます。まず、既存主力商品のリプレイス需要タイミングの端境期となった事による需要低迷です。さらに、クラウド化の急速な進展に伴うセキュリティニーズの変化に伴う顧客側における対策検討に時間を要することで影響がありました。また、前事業年度においては、年間を通して円安傾向が続いたことによる仕入コストが増加したことに加え、イスラエルのセキュリティスタートアップへの投資育成事業立ち上げ準備やサービス基盤拡張といったことへの投資を行ったことがあげられます。
今後の対応策として、プロダクトビジネスにおいてはマーケットインの視点に基づいた製品ポジショニングと、セールスツール・プロモーション施策の最適化を通じて、顧客への提案力を高めることで、競争力強化と持続的な成長を図ってまいります。サービスビジネスにおいてはプロダクト関連とのシナジーを生かした提案や運用モデルの定着を通じて、サービスの差別化と継続的な収益化を加速させることで、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
一方、上述のとおり当中間会計期間末において営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度末においても営業利益計上を見込んでおります。さらに、当中間期末において現金及び預金718百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。