建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(資産除去債務の見積額の変更)
当社は、当事業年度において、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復に係る資産除去債務について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の見積りを新たに行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ2,535千円減少しております。

2016/06/27 11:44

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)および保守契約に供する資産については定 額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 6～39年
工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/27 11:44

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

	建物工具、器具及び備品工具、器具及び備品	SOC室のLAN及び電話増設営業貸出機及び技術検証機等の取得保守契約に供する機器の取得	92023,03050,658	千円千円千円
	ソフトウェアソフトウェア仮勘定	新基幹システムの取得新基幹システムの取得	97,5003,250	千円千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

2016/06/27 11:44

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、建物賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2016/06/27 11:44