売上高
個別
- 2016年3月31日
- 30億6984万
- 2017年3月31日 +57.7%
- 48億4127万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2017/06/28 10:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 911,618 1,962,507 3,237,659 4,841,275 税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円) △8,779 18,368 118,512 332,239 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2017/06/28 10:00
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2017/06/28 10:00
(注)当社は単一セグメントである為、関連するセグメント名は記載を省略しております。顧客の名称 売上高(千円) ネットワンシステムズ株式会社 684,746 - #4 事業等のリスク
- ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品とも専門人員を配置し入念にテストすることで対処しておりますが、すべての使用状況を想定したテストを行うことは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。2017/06/28 10:00
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザーに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。 - #5 業績等の概要
- 主な取り組みとしては、Coronet社(イスラエル)と契約を締結し、無線システムを安全利用するための新サービス「セキュリティ・プラス ワイヤレスセキュリティサービス」(仮)の提供を開始いたしました。スマートフォンやタブレットの普及によりWi-Fiやセル経由でのデータ通信を利用するユーザが著しく増えてきている中、公衆無線LANやセルの基地局利用において、 第三者による盗聴、なりすましによるサービス利用、悪意のあるAP(アクセスポイント)への接続などの脅威もあげられております。そこで、唯一、社外も含めたグローバルなWi-Fi及びセル通信に対してのセキュリティを確保できるCoronetのソリューションをMSS(Managed Security Service)として提供することで、組織のセキュリティポリシーを守った安全な無線通信を行うことができるようになります。2017/06/28 10:00
業績につきましては、「自治体情報システムの強靱性の向上」における地方自治体のファイル無害化ソリューションとして、VOTIRO社のSecure Data Sanitizationが、2017年3月31日時点で全47都道府県中43都道府県もしくは県下の市町村で導入され実質的なデファクト・スタンダードとなるなど、プロダクト関連が大幅に伸長したことにより、売上高は4,841百万円(前年同期比57.7%増)となりました。各段階利益につきましては、ポジションニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などは継続的に進めてまいりましたが、売上高が伸長したことで売上総利益も伸長した結果、営業利益337百万円(同-%)、経常利益332百万円(同-%)、当期純利益312百万円(同-%)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2017/06/28 10:00
当社は2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指します。
(3)中長期的な経営戦略 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ たな卸資産2017/06/28 10:00
たな卸資産について当社では、商品については「移動平均法による原価法」、仕掛品については「個別法による原価法」によりたな卸資産の評価を行っております。また、現在の市場価値と取得原価との間に大きな乖離が生じていると判断された場合は、評価減しております。実際の将来需要や商品の陳腐化により追加の評価減が必要となる可能性があります。売上高からみて、現状の在庫高水準は適正レベルにあると判断しております。
④ ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定