有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ~ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指します。
(3)中長期的な経営戦略
当社は、更なる飛躍を図るべく、2020年度を最終年度とした中期経営計画を策定致しました。この中期経営計画では、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入およびそれらの商品と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの加速を基本方針として掲げ、中期経営計画の実現に向けた取組を推進します。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。さらに、経営理念を基本とした経営を推し進め、より強固な企業文化を形成していくことで、企業価値の増大を図ります。
(4)会社の対処すべき課題
サイバーセキュリティを取り巻く環境は、標的型攻撃による情報流出やランサムウェアによる被害の急増等、より身近な脅威としてセキュリティ対策の重要性が認識されるようになってきました。更には、2020年の東京五輪の開催やコネクテッドカーをはじめとするIoT技術の進展等、セキュリティ対策の必要性はますます高まりを見せております。
当社は、サイバー攻撃の脅威が増大することに伴い、高まるセキュリティのニーズを取り込み、中長期的な成長の実現を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入とハイブリッド型サービスビジネスの推進を基本方針として取り組んでおります。
現在、当社は、サイバー防衛分野で注目を集めるイスラエルに圧倒的な強さを誇り、当事業年度には、illusive社、Karamba社、Coronet社といったイスラエルのTOPセキュリティベンチャーと契約を締結し、いずれも他にはない新しいユニークな新商品を投入しております。その後も2017年4月に契約を締結したFireglass社をはじめとした新商品の投入を予定しております。これら新商品の販売を加速していくに際し、直近Votiro社の「Secure Data Sanitization」を地方自治体のファイル無害化対策の実質的なディファクトスタンダードにしたことにより需要が急増したように、複数の商品の需要が急増した場合に対処できる体制作りが課題となります。特にKaramba社のコネクテッドカー/IoTセキュリティについては、全く新しい巨大なセキュリティ市場を形成することになるため、仕組みづくりが重要となります。
また、当社取扱商品(プロダクト)とセキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの推進についても、当事業年度までに、内部監視を行う「セキュア・ドック(MSS版)」やモバイル通信監視の「セキュリティ・プラス ワイヤレスセキュリティサービス(仮称)」を開始しております。今後も、当社SOC(Security Operation Center)と、最新のセキュリティ脅威に対応したオンリーワン商品を組み合わせていくことで、他にはない差別化ポイントの確立を図ります。これらハイブリッド型セキュリティサービスは、他に真似のできない独自のノウハウを凝縮しているため、これまでとは異なる市場への拡販も想定されます。そうした需要増に対し、SOCの設備拡張と人員体制の増強を図りながら、品質の向上を実現していく必要があります。人員増強については、外部からの経験者採用と若手エンジニアの育成を並行して進めていきます。
(1)経営方針
当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ~ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指します。
(3)中長期的な経営戦略
当社は、更なる飛躍を図るべく、2020年度を最終年度とした中期経営計画を策定致しました。この中期経営計画では、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入およびそれらの商品と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの加速を基本方針として掲げ、中期経営計画の実現に向けた取組を推進します。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。さらに、経営理念を基本とした経営を推し進め、より強固な企業文化を形成していくことで、企業価値の増大を図ります。
(4)会社の対処すべき課題
サイバーセキュリティを取り巻く環境は、標的型攻撃による情報流出やランサムウェアによる被害の急増等、より身近な脅威としてセキュリティ対策の重要性が認識されるようになってきました。更には、2020年の東京五輪の開催やコネクテッドカーをはじめとするIoT技術の進展等、セキュリティ対策の必要性はますます高まりを見せております。
当社は、サイバー攻撃の脅威が増大することに伴い、高まるセキュリティのニーズを取り込み、中長期的な成長の実現を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入とハイブリッド型サービスビジネスの推進を基本方針として取り組んでおります。
現在、当社は、サイバー防衛分野で注目を集めるイスラエルに圧倒的な強さを誇り、当事業年度には、illusive社、Karamba社、Coronet社といったイスラエルのTOPセキュリティベンチャーと契約を締結し、いずれも他にはない新しいユニークな新商品を投入しております。その後も2017年4月に契約を締結したFireglass社をはじめとした新商品の投入を予定しております。これら新商品の販売を加速していくに際し、直近Votiro社の「Secure Data Sanitization」を地方自治体のファイル無害化対策の実質的なディファクトスタンダードにしたことにより需要が急増したように、複数の商品の需要が急増した場合に対処できる体制作りが課題となります。特にKaramba社のコネクテッドカー/IoTセキュリティについては、全く新しい巨大なセキュリティ市場を形成することになるため、仕組みづくりが重要となります。
また、当社取扱商品(プロダクト)とセキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの推進についても、当事業年度までに、内部監視を行う「セキュア・ドック(MSS版)」やモバイル通信監視の「セキュリティ・プラス ワイヤレスセキュリティサービス(仮称)」を開始しております。今後も、当社SOC(Security Operation Center)と、最新のセキュリティ脅威に対応したオンリーワン商品を組み合わせていくことで、他にはない差別化ポイントの確立を図ります。これらハイブリッド型セキュリティサービスは、他に真似のできない独自のノウハウを凝縮しているため、これまでとは異なる市場への拡販も想定されます。そうした需要増に対し、SOCの設備拡張と人員体制の増強を図りながら、品質の向上を実現していく必要があります。人員増強については、外部からの経験者採用と若手エンジニアの育成を並行して進めていきます。