売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	812,292	1,674,239	2,376,901	3,126,010
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)	△24,071	32,779	59,102	50,439

2020/06/29 9:18

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/06/29 9:18

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/06/29 9:18

#4 事業等のリスク

ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品とも専門人員を配置し入念にテストすることで対処しておりますが、すべての使用状況を想定したテストを行うことは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザーに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.たな卸資産
たな卸資産について当社では、商品は「移動平均法による原価法」、仕掛品は「個別法による原価法」によりたな卸資産の評価を行っております。また、現在の市場価値と取得原価との間に大きな乖離が生じていると判断された場合は、評価減しております。実際の将来需要や商品の陳腐化により追加の評価減が必要となる可能性があります。売上高からみて、現状の在庫高水準は適正レベルにあると判断しております。
d.ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定

2020/06/29 9:18

#7 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/29 9:18