#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: これにより、従来は原則として製品および保守商品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、他社が提供する保守商品は保守期間の開始時点で、当社が提供する保守商品は保守期間の経過に伴って収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は8,880千円増加、売上原価は16,439千円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ7,558千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は228,716千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期における主な活動内容としては、前事業年度から引き続き取扱商品のPRと販売活動に注力いたしました。その中におけるトピックスとして、当社のIoT及びコネクテッドカーセキュリティのパートナーであるKaramba社が、国内IoT機器メーカーが自社の販売するIoT機器のセキュリティ強化を図るためにKaramba XGuard Protectのライセンス契約を締結いたしました。まずはハイエンドモデルへの実装となりますが、順次他モデルへの展開を見据えての契約となります。また、当社が取り扱う自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」がメール無害化/ファイル無害化市場において4年連続国内シェアNo.1を獲得いたしました。
業績につきましては、引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が一部で生じたものの、大型案件の受注などもあり売上高は1,547百万円(前年同期は1,366百万円)となりました。一方、コストについては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費561百万円(前年同期は602百万円)となりました。さらに、投資育成事業では、現状複数あるイスラエルの投資先で投資額の約4.3倍の含み益を有しておりますが、その一部においてサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業の売却が確定したことにより、当社への配当として47百万円の運用益を計上いたしました。今後は、投資育成事業の展開を更に強化しセキュリティ事業とのシナジー効果を向上させると共に、主要事業として営業利益化に向けた準備を進めてまいります。その結果、各段階利益につきましては、営業損失45百万円(前年同期は44百万円の営業損失)、経常利益0百万円(前年同期は42百万円の経常損失)、四半期純利益3百万円(前年同期は46百万円の四半期純損失)となり、経常利益と純利益については黒字転換いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて売上原価が16百万円増加しており、その結果として営業利益、経常利益及び四半期純利益がそれぞれ7百万円減少する影響が出ております。また、利益剰余金についても会計処理方法の変更に伴い当期首残高は228百万円減少しております。
また、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
2021/11/12 15:30