四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大第5波の影響により社会経済活動は大きな制限を受け、依然として厳しい状況となっております。一方でワクチン接種の進展に伴い8月下旬に新規感染者数がピークアウトしたことなどを受け、9月末を以て緊急事態宣言が解除されたことから、今後、社会経済活動が緩やかに回復することが期待されております。
サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXに加え、新たに発足したデジタル庁による官公庁のIT化の推進に伴い、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。直近では、東京オリンピック・パラリンピック開催期間を通じてロンドン五輪時と比較して2倍強のサイバー攻撃があり、目立った攻撃がパソコンやサーバのデータを暗号化して復元との引き換えに身代金を要求するランサムウェアによるものであったと報道されました。ただし、サイバー攻撃による実害はほぼなかったとのことです。一方で、ランサムウェアによる攻撃の増加を受け、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)において新たにランサムウェア特設ページを公開する等の対応を行っております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第2四半期における主な活動内容としては、前事業年度から引き続き取扱商品のPRと販売活動に注力いたしました。その中におけるトピックスとして、当社のIoT及びコネクテッドカーセキュリティのパートナーであるKaramba社が、国内IoT機器メーカーが自社の販売するIoT機器のセキュリティ強化を図るためにKaramba XGuard Protectのライセンス契約を締結いたしました。まずはハイエンドモデルへの実装となりますが、順次他モデルへの展開を見据えての契約となります。また、当社が取り扱う自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」がメール無害化/ファイル無害化市場において4年連続国内シェアNo.1を獲得いたしました。
業績につきましては、引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が一部で生じたものの、大型案件の受注などもあり売上高は1,547百万円(前年同期は1,366百万円)となりました。一方、コストについては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費561百万円(前年同期は602百万円)となりました。さらに、投資育成事業では、現状複数あるイスラエルの投資先で投資額の約4.3倍の含み益を有しておりますが、その一部においてサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業の売却が確定したことにより、当社への配当として47百万円の運用益を計上いたしました。今後は、投資育成事業の展開を更に強化しセキュリティ事業とのシナジー効果を向上させると共に、主要事業として営業利益化に向けた準備を進めてまいります。その結果、各段階利益につきましては、営業損失45百万円(前年同期は44百万円の営業損失)、経常利益0百万円(前年同期は42百万円の経常損失)、四半期純利益3百万円(前年同期は46百万円の四半期純損失)となり、経常利益と純利益については黒字転換いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて売上原価が16百万円増加しており、その結果として営業利益、経常利益及び四半期純利益がそれぞれ7百万円減少する影響が出ております。また、利益剰余金についても会計処理方法の変更に伴い当期首残高は228百万円減少しております。
また、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

(財政状態)
当第2四半期末の総資産額は2,179百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が130百万円増加した一方、売掛金が156百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は909百万円となり、前事業年度末に比べ212百万円増加しました。これは主に、買掛金が33百万円、前受金が178百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,270百万円となり、前事業年度末に比べ223百万円減少しました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が228百万円減少したことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は58.2%となり、前事業年度末比で10.0ポイント減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は943百万円となり、前事業年度末に比べ、45百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12百万円(前年同期は30百万円の獲得)となりました。これは主に、前受金188百万円の増加があった一方、減価償却費52百万円の計上、売上債権の減少156百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は31百万円(前年同期は71百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得に13百万円、無形固定資産の取得に7百万円支出した一方、投資事業組合からの分配による収入53百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(3)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。