四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第3四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等による感染収束に伴い、社会経済活動の緩やかな回復をみせつつありました。しかし、感染力の強い変異株の発生に伴い、感染の再拡大が急速に進展し、先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。
サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、新しいワークスタイルに不慣れな人々を狙った攻撃が急増しており、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が2022年1月に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2021」では、ランサムウェアの脅威の増大に加え、テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃やインターネット上のサービスへの不正ログインといった脅威が大幅に順位を上げており、セキュリティ対策の見直しの必要性に言及しています。また、東京商工リサーチは、2021年に上場企業が漏洩した個人情報は574万人分に達したと発表しました。個人情報の漏えいや紛失事故を公表した上場企業(子会社を含む)は120社(前年比36.3%増)、事故件数は137件(同33.0%増)となり、いずれの指標も2012年以降において過去最多の被害状況となっており、こちらでも情報セキュリティ対策を進める必要があるとしています。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第3四半期における主な活動内容としては、前事業年度から引き続き取扱商品のPRと販売活動に注力いたしました。その中でもオンラインセミナーでは、リモートワークにおけるセキュリティの在り方とその対策としてのOS分離ソリューションのHysolateやCheck Point社ゼロトラストソリューション等について紹介いたしました。また、セキュリティ対策のトレンド変化に対応するための新サービスを立ち上げる準備も合わせて進めております。
業績につきましては、引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が一部で生じたものの、過去に販売を行い実質的なデファクト・スタンダートとなった地方自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」のリプレイス需要取込が堅調に推移したこともあり、売上高は2,275百万円(前年同期は2,107百万円)となりました。一方、コストについては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費833百万円(前年同期は907百万円)となりました。その結果、各段階利益につきましては、営業損失30百万円(前年同期は49百万円の営業損失)、経常利益16百万円(前年同期は33百万円の経常損失)、四半期純利益15百万円(前年同期は44百万円の四半期純損失)となり、営業利益においては第2四半期より赤字幅が縮小し、経常利益および純利益については第2四半期より黒字幅が拡大いたしました。投資育成事業で第3四半期までに48百万円の運用益を計上したことが経常利益および純利益における黒字化要因の一つとなっております。来期より投資育成事業の展開を強化することで、事業セグメント化し、投資事業収益を営業利益として計上することを実現いたします。
なお、収益認識会計基準等の定めに従ったことにより、短期的には会計上の影響がでておりますが、2～3年程度で影響が平準化されると見込んでいます。
また、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(財政状態)
当第3四半期末の総資産額は2,150百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が67百万円、商品及び製品が119百万円増加した一方、売掛金が236百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は862百万円となり、前事業年度末に比べ166百万円増加しました。これは主に、買掛金が84百万円、賞与引当金が26百万円減少した一方、前受金が245百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,287百万円となり、前事業年度末に比べ206百万円減少しました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が228百万円減少したことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は59.8%となり、前事業年度末比で8.4ポイント減少しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。