四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、緊急事態宣言の発出ならびにまん延防止等重点措置の実施により個人消費や経済活動が大きく制限されている中、さらに変異株の感染拡大などもあり、未だ先行きが見通せない状況が続いております。
サイバーセキュリティ業界においては、テレワーク等働き方の変化やDXが官民共に進展してきたことに伴い、サイバーリスクがより身近な脅威となっており、セキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。実際に直近で発生した事案として、政府機関や地方公共団体が利用するSNSサービスにおける個人情報管理の懸念があると大きく報じられた事案や、政府機関等の発注する事業の請負業者が使用していたプロジェクト情報共有ツールが外部からの不正アクセスを受けたことで同ツールを利用する複数の組織で情報漏洩があった事案については、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が注意喚起を公開する等の対応を行っております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第1四半期における主な活動内容としては、前事業年度から引き続き取扱商品のPRと販売活動に注力いたしました。例えば、当社が取り扱うIoTトータル・セキュリティ・ソリューション「Karamba's Total IoT Security」と、クライアント端末のOS分離ソリューション「Hysolate Workspace」は、4月に開催された Interop Tokyo 2021においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリと準グランプリをそれぞれ受賞し、1位と2位を独占する快挙を成し遂げたことを機に、積極的なプロモーション活動を展開しました。Check PointのSASEソリューション「Harmony」及び「Hysolate Workspace」は、DXやテレワークの進展によるゼロトラスト・アーキテクチャーを高度に実現するソリューションとして、認知を高めてまいります。さらに、自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」についても、他製品との連携強化やセミナー実施等、拡販に努めてまいりました。
業績につきましては、引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が生じた事が影響し、売上高は710百万円(前年同期は737百万円)となりました。一方、コストについては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費289百万円(前年同期は294百万円)となったものの、売上の減少を取り戻すには至らず、各段階利益につきましては、営業損失17百万円(前年同期は0百万円の営業利益)、経常損失17百万円(前年同期は2百万円の経常利益)、四半期純損失14百万円(前年同期は5百万円の当期純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高は31百万円増加、売上原価は28百万円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は228百万円減少しております。
また、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(財政状態)
当第1四半期末の総資産は2,122百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。これは主に、売掛金が267百万円減少した一方、商品及び製品が137百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は872百万円となり、前事業年度末に比べ176百万円増加しました。これは主に、未払金が32百万円、前受金が163百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,250百万円となり、前事業年度末に比べ243百万円減少しました。これは主に、四半期純損失14百万円の計上があったことに加え、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が228百万円減少したことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は58.8%となり、前会計年度末比で9.4ポイント減少しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。