四半期報告書-第22期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第2四半期における我が国経済は、政府の経済政策を背景に雇用情勢、企業業績の改善が引き続き見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方世界経済においては、保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ネットワークセキュリティ業界においては、政府機関や企業はもとより、個人を対象としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に攻撃による被害も拡大し続けており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。AIやIoTなどの技術・サービスが人々に多くの恩恵をもたらす可能性がある一方で、こうした技術・サービスが制御できなければ新たな脅威を生むおそれが常に内在しております。また、IoT機器が攻撃等により意図しない作動をし、様々な業務・機能・サービスに障害が生じた場合、国民の安全・安心を脅かす事態が生じるおそれもあることから、サイバーセキュリティ対策は、国民生活や社会経済活動観点から極めて重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、更なる飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中期経営計画の達成を目指します。
主な活動内容としては、当社取扱製品に関しての各種セミナーの開催を積極的に開催致しました。例えば、コネクテッドカーセキュリティセミナーでは、近い将来に必ず必要になるコネクテッドカー向けセキュリティ対策として、ECUセキュリティのKarambaや新たにコネクテッドカーの車両セキュリティを監視、分析し、その結果をWebインターフェイスで簡単にマネジメントできるSOCソリューションUpstream等の製品の導入効果を紹介しております。他にも、政府機関等のセキュリティ対策のための統一基準改訂のポイントに照らし合わせ、最新のAI技術と当社取扱エンドポイント製品Deep Instinctの機能と活用方法について紹介するセミナー等も実施しております。
また、SOMPOリスクマネジメント社がサイバーセキュリティ事業を開始するに際し、当社セキュリティ製品であるDeep Instinct、IRONSCALES、Symantec Web Isolationの取扱いを開始するための準備を進めて参りました。
業績につきましては、前年第1四半期まで実施されていた地方自治体におけるセキュリティ対策に代わる大型の需要として、過去に販売したセキュリティ機器のリプレイスの取込を見込んでおりましたが、現時点では想定を下回る結果となっております。また、上期に見込んでいた政府系の調達が下期にずれ込んだ事や、前年度に取扱いを開始した新製品の立上げが遅れていることもあり、売上高は1,533百万円(前年同期比27.9%減)となりました。一方、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進し、外部からの経験者10名の採用を実施し販管費が増加したことに加え、サービス関連において、前期に実施した収益性を改善し利益転換するための設備投資による旧システムとの人員・運用コストの二重負担が引き続き発生しているため、各段階利益につきましては、営業損失155百万円(前年同期は28百万円の営業利益)、経常損失157百万円(前年同期は25百万円の経常利益)、四半期純損失154百万円(前年同期は18百万円の四半期純利益)となりました。サービス関連の設備投資による人員・運用コストの二重負担については、下期には並行運用が解消されますので、運用コストは減少し収益効率が改善する見込みとなっております。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(財政状態)
当第2四半期末の総資産額は2,229百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円減少しました。これは主に、売掛金が40百万円、商品及び製品が50百万円及び工具器具及び備品が31百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は758百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に、買掛金が18百万円、未払費用が11百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,470百万円となり、前事業年度末に比べ156百万円減少しました。これは主に、四半期純損失154百万円の計上、配当金の支払9百万円があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は66.0%となり、前事業年度末比で3.0ポイント減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は913百万円となり、前事業年度末に比べ、31百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は68百万円(前年同期は472百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純損失155百万円を計上した一方、減価償却費64百万円の計上、売上債権40百万円、たな卸資産46百万円の減少及び仕入債務18百万円の増加があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は28百万円(前年同期は161百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に20百万円、投資有価証券の取得に7百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は9百万円(前年同期は19百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払9百万円があったことなどによるものであります。
(3)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。