四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第1四半期におけるわが国経済は、コロナウィルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん延防止等重点措置の解除など制限が緩和される中、正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格の上昇や原油価格の高騰、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクなどにより先行き不透明な状況で推移いたしました。また、グローバルでも、ウクライナ問題の長期化懸念や、世界的なインフレ加速により、世界経済の先行きについても依然として不透明な状況にあります。
サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けています。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が発刊している「情報セキュリティ白書2022」によると、2021年はランサムウェアの手口が巧妙化した事により被害が急増しており、同年下期の被害報告件数は前年同期の4倍となっております。攻撃経路として海外拠点、海外子会社、取引先が攻撃され、被害を受ける事案も多くみられ、工場の操業停止に至るケースも発生するなど、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第1四半期における主な活動内容としては、DXやテレワークの進展に伴い、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応強化を図ると共に、ランサムウェア対策等社会的に関心の高い分野を軸にしたデジタルマーケティングを展開し、顧客へのアプローチを推し進めてまいりました。
また、Interop Tokyo 2022において、当社がエントリーしたデータセンター向けファイアウォール「Check Point Quantum Lightspeed」が、Best of Show Award セキュリティ部門のグランプリ(Interopにおけるトップアワード)を受賞いたしました。これは、NVIDIAのSmartNICをいち早く採用し、従来製品と比較して大幅にスループットとレイテンシーが改善された点が評価のポイントとなりました。なお、当社のBest of Show Awardセキュリティ部門における、グランプリ受賞は昨年の「Karamba's Total IoT Security」の受賞に続き、2年連続となります。
業績につきましては、プロダクトにおいてCheck PointやVOTIROの大型案件の受注やリプレイス案件の取込が堅調に推移したこともあり、売上高は870百万円(前年同期比22.5%増)となりました。一方、コストについては、販売活動強化を図るための営業活動費及び宣伝活動を積極的に展開したことや、人材や販売基盤強化のための投資を行ったこともあり、販売費及び一般管理費292百万円(前年同期比1.0%増)となりました。その結果、各段階利益につきましては、営業損失4百万円(前年同期は17百万円の営業損失)、経常損失9百万円(前年同期は17百万円の経常損失)、当期純損失14百万円(前年同期は14百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。。
(財政状態)
当第1四半期末の総資産は2,309百万円となり、前事業年度末に比べ216百万円減少しました。これは主に、前渡金が60百万円増加した一方、商品及び製品が218百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は956百万円となり、前事業年度末に比べ214百万円減少しました。これは主に、前受金が72百万円増加した一方、買掛金が334百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,352百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円減少しました。これは主に、四半期純損失14百万円の計上があった一方、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は58.5%となり、前事業年度末比で4.9ポイント増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。