四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第3四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。政府による経済対策などによる経済活動の再開に伴い緩やかな回復の兆しをみせたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が再発したことで、経済の先行きは極めて不透明な状況にあります。
ネットワークセキュリティ業界においては、コロナ禍を機に定着しつつあるテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も法人・個人を問わず拡大を続けています。直近でも、電子チケット販売プラットフォーム会社が不正アクセスを受けユーザーの個人情報数百万件が引き出されていたことや、大手ゲーム会社がランサムウェア感染による個人情報数十万件の流出と仮装通貨での身代金要求を受けたことが報道されるなど、セキュリティ対策は国民生活や社会経済活動観点から益々重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
主な活動内容としては、DXやテレワークの進展により多様化、複雑化するセキュリティニーズへの対応を強化するために、新商品のサーチや既存商品の機能拡張に向けた検証といったポートフォリオの強化を進めてまいりました。また、デジタルマーケティングやオンラインセミナーなど当社取扱商品の拡販活動を引き続き積極的に推進してまいりました。例えば、自治体のセキュリティ担当者や導入に関わるSIer向けに、次期セキュリティクラウドを検討するための参考事例紹介として、当社商品を実際にご利用いただいている島根県のご担当者をお招きしたオンラインセミナーを実施いたしました。
また、脆弱性診断や、ビジネスメール詐欺対策において、Google広告を使ったデジタルマーケティングを開始しています。データ分析によりクリップビデオやバナーを通して、弊社Webへの誘導など、効率的に行う仕組みをブラッシュアップしていきます。弊社の全商品、サービスに対してデジタルマーケティングを展開することで、市場の認知と営業効率をあげていきます。
業績につきましては、コロナ禍の影響で当社取扱商品やサービスの販売チャネルであるSIerやエンドユーザーにおいてシステム構築や納入の遅延が引き続き生じているものの、官公庁やエンタープライズ向けの大型案件の調達が一部開始されたこともあり、第3四半期単体においては前年同四半期対比で増収となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大が始まったこともあり、上半期の遅れを取り戻すまでには至らず、売上高は2,107百万円(前年同期比11.3%減)となりました。コストについては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため営業活動に制約があり経費が節減されたほか、第1四半期に貸倒引当金繰入の戻入を行ったことで、販売費及び一般管理費は907百万円(前年同期比9.0%減)となったものの売上の減少をカバーするには至らず、各段階利益につきましては、営業損失49百万円(前年同期は40百万円の営業利益)、経常損失33百万円(前年同期は61百万円の経常利益)、四半期純損失44百万円(前年同期は47百万円の四半期純利益)となりました。一方、第3四半期単体では、経常利益、四半期純利益において黒字化しており、コロナ禍による案件の遅滞はあるものの、受注状況は徐々に改善しつつあります。当社が強みを持つ官公庁やエンタープライズ向けセキュリティ市場は、今後本格的に回復、伸長してくるものと想定しており、第3四半期において大型案件の受注がようやく進みだしてまいりましたので、引き続き第4四半期においてもどの程度受注出来るかが業績向上のポイントとなっております。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(財政状態)
当第3四半期末の総資産額は2,233百万円となり、前事業年度末に比べ169百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が108百万円、売掛金が44百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は743百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円減少しました。これは主に、買掛金が75百万円、賞与引当金が28百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,490百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円減少しました。これは主に、四半期純損失44百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は66.7%となり、前事業年度末比で2.5ポイント増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。