四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第3四半期における我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う影響で一時的に落ち込んだものの、引き続き堅調な雇用環境や内需に支えられ堅調に推移しております。一方で世界経済においては、米中の通商問題や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化、米国とイランの対立激化による地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ネットワークセキュリティ業界においては、国内外における政府機関や重要インフラ等へのサイバー攻撃が頻発していることはもとより、IoT機器への攻撃急増を受け、対策強化の動きが顕在化しております。また、社会全体のデジタル化が進展する中で、デジタル・ガバメント実行計画が12月20日に閣議決定される等、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動観点からますます重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を確実なものとします。
主な活動内容としては、引き続きセミナーの開催や各種展示会への出展を積極的に行うなど、当社取扱商品の拡販活動を推進して参りました。直近では、第12回オートモーティブワールドにもイスラエルパビリオン内で出展し、コネクテッドカー関連セキュリティソリューションのご紹介をいたしました。また、近年取扱いを開始した製品の導入実績も出始めており、その中の一つであるフィッシングメール詐欺対策ソリューション「IRONSCALES」が、Cyber Defense Magazine誌のBest Anti-Phishing Security Solution部門においてNext Gen Awardを受賞いたしました。これは、IRONSCALESが電子メールによるサイバー犯罪を防ぐことができる新しいアプローチを提供できる企業として評価されたものです。
業績につきましては、プロダクト関連においては厚労省をはじめとした公共セクターにおける大型案件の一部において調達が開始されたことに加え、サービス関連においても従前より取り組んできた品質向上や体制強化の効果により着実にストックが増加し、売上高は2,376百万円(前年同期比5.4%増)となりました。売上が堅調に推移し売上総利益も伸長した一方、コストについては、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化については必要最小限に止めつつ、前期まで発生していたサービス事業におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストの二重負担が解消されるなど、経費節減に努めたことで販売費及び一般管理費996百万円(前年同期比8.9%減)となりました。その結果、各段階利益につきましては、営業利益40百万円(前年同期は188百万円の営業損失)、経常利益61百万円(前年同期は136百万円の経常損失)、四半期純利益47百万円(前年同期は140百万円の四半期純損失)となり、第2四半期に引き続き、第3四半期においても黒字推移いたしました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(財政状態)
当第3四半期末の総資産額は2,266百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円増加しました。これは主に、売掛金が101百万円減少した一方、現金及び預金が57百万円、投資その他の資産が68百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は720百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。これは主に、未払消費税等が39百万円増加した一方、買掛金が64百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,546百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円増加しました。これは主に、四半期純利益47百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は68.2%となり、前事業年度末比で1.9ポイント増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。