四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第1四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済停滞により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染拡大第2波の到来が懸念されており、先行きは極めて不透明な状況にあります。
ネットワークセキュリティ業界においては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大してきております。テレワークを安全に実施するためには、事業所に出勤することを前提とした従来型システムのセキュリティ対策だけではなく、リモートワークを前提としたシステムのセキュリティ対策を講じる必要性があり、セキュリティの重要性はますます高まっております。
このような環境の下、当社は、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を確実なものとします。
主な活動内容としては、Hysolate社(イスラエル)と契約を締結し、クライアント端末のOS分離ソリューション「Hysolate」の販売を開始いたしました。Hysolateは、複数のWindowsやLinux等のOSを稼働させることが可能なクライアント端末向けハイパーバイザーです。現在急速に普及しているテレワークにおいては、社内ネットワーク(クラウド含む)に接続するクリーン環境用の内部OSと、Webや、メール、Web会議(Zoom等)等、インターネット接続による脆弱性が懸念されるダーティ環境用の外部OSをわけることで、ネットワーク分離を実施します。万一外部OSにマルウェアが侵入しても、OS毎に完全分離しているため、内部OSを経由した社内ネットワークへの侵害を防ぐことができます。テレワークは一過性の変化では無く、コロナ禍を機にニューノーマルとして常態化が想定されます。テレワークを推進するためには社内ネットワーク(クラウド含む)、及び自宅利用のクライアント等、全てのセキュリティレベルが、テレワーク普及前と同等に確保されることが必須となりますので、このニーズに応えるソリューションがHysolateになります。
業績につきましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により、一部案件においてシステムの導入規模や時期が見直されるなどの影響を受け、売上高は737百万円(前年同期比9.2%減)となりました。一方、コストについては、在宅勤務を推進したことにより営業活動関連経費が抑制されたほか、貸倒引当金繰入の戻入を行ったことで販売費及び一般管理費は294百万円(前年同期比13.7%減)となりました。その結果、各段階利益につきましては、営業利益0百万円(前年同期は24百万円の営業損失)、経常利益2百万円(前年同期は24百万円の経常損失)、四半期純損失5百万円(前年同期は28百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(財政状態)
当第1四半期末の総資産額は2,340百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少しました。これは主に、売掛金が91百万円減少した一方、貸倒引当金17百万円の戻入があったことなどによるものであります。
負債合計は804百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少しました。これは主に、買掛金が87百万円減少した一方、未払金が48百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,535百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円減少しました。これは主に、四半期純損失5百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は65.6%となり、前会計年度末比で1.4ポイント増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。