有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、2020年4月に政府より緊急事態宣言が発出され、国内消費は大きく落ち込みました。同宣言解除後は経済活動が段階的に再開し、政府主導の景気対策も講じられてきました。しかしながら、2021年1月には1都2府8県を対象とする緊急事態宣言が再発出され、3月には緊急事態宣言が解除されたものの第4波の到来が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染の収束は見通しが立っておらず、極めて厳しい状況が続いております。
ネットワークセキュリティ業界においては、コロナ禍を機に定着しつつあるテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けています。個人ではテレワークの為に自宅等社外で利用するPCがマルウェアに感染する事象が急増したほか、法人でも大手通信会社の電子決済サービスを通じた連携銀行からの不正引き出しや、大手ゲーム会社でのランサムウェア感染による個人情報数十万件の流出といった事象が発生しており、セキュリティ対策は国民生活や社会経済活動観点から益々重要な課題となっております。
当事業年度における主な活動内容としては、DXやテレワークの進展により、ゼロトラストモデルの実現等、新たなセキュリティニーズへの対応を強化するために、新商品のリリースや既存商品の機能拡張といったポートフォリオの強化を進めてまいりました。
その一つとして、ニューノーマルとなりつつあるテレワークやBYODにおけるセキュリティ対策としてのOS分離ソリューション「Hysolate Workspace」の販売を開始いたしました。従来のOS分離ソリューションでは、セキュリティと利便性の両方を満たすものがなく、導入に手間が掛かり大規模展開には時間を要するという課題がありました。「Hysolate Workspace」は、これらの課題をクリアした次世代型OS分離ソリューションです。また、Check Point社から発表されたSASE(サシー)セキュリティソリューション「Harmony」と「Hysolate Workspace」を組み合わせることで、サイバーセキュリティの新潮流であるゼロトラストアーキテクチャをより高度に実現可能となります。更に、Google広告を使ったデジタルマーケティングやオンラインセミナーなど当社取扱商品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
総資産は2,190百万円となり、前事業年度末に比べ213百万円減少しました。負債合計は696百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円減少しました。純資産合計は1,493百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少しました。
b.経営成績
売上高は2,795百万円(前年同期比10.5%減)、営業損失52百万円(前年同期は44百万円の営業利益)、経常損失38百万円(前年同期は61百万円の経常利益)、当期純損失51百万円(前年同期は45百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ76百万円減少し、897百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は24百万円(前事業年度は191百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純損失38百万円の計上、仕入債務の減少85百万円があった一方、減価償却費135百万円の計上、売上債権の減少63百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は100百万円(前事業年度は122百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円があった一方、投資事業組合からの分配による収入19百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は0百万円(前事業年度は0百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払0百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
(注)最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.前事業年度は販売実績が10%未満の為、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、特に以下の項目が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに重大な影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社での売上計上基準は、商品売上については「出荷基準」、受託開発やコンサルティングサービス等の売上については「検収基準」としております。また、長期サービス契約については、期間対応の計上を行っております。出荷に係る証憑書類や、受領書等により計上時には、適切なチェックが行われております。
b.貸倒引当金
貸倒引当金について当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
定期的に顧客毎の与信審査及び実績管理等の貸倒れ発生防止策を行っておりますが、将来顧客の財務状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c.たな卸資産
たな卸資産について当社では、商品は「移動平均法による原価法」、仕掛品は「個別法による原価法」によりたな卸資産の評価を行っております。また、現在の市場価値と取得原価との間に大きな乖離が生じていると判断された場合は、評価減しております。実際の将来需要や商品の陳腐化により追加の評価減が必要となる可能性があります。売上高からみて、現状の在庫高水準は適正レベルにあると判断しております。
d.ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定
ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定において、自社利用ソフトウェアについては、将来の収益獲得能力又は費用削減効果が認められないと判断された場合には一時の費用又は損失となる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
1)財政状態の分析
(総資産)
当事業年度末における流動資産は1,663百万円となり、前事業年度末に比べ170百万円減少しました。これは主に現金及び預金が76百万円、売掛金が63百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は526百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少しました。これは主に工具、器具及び備品が37百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,190百万円となり、前事業年度末に比べ213百万円減少しました。
(負債合計)
当事業年度末における流動負債は581百万円となり、前事業年度末に比べ166百万円減少しました。これは主に買掛金が85百万円、未払金が19百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は114百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円増加しました。
この結果、負債合計は696百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円減少しました。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は1,493百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少しました。これは主に当期純損失51百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.2%となり、前事業年度末比で4.0ポイント増加しました。
2)経営成績の分析
(売上高)
テレワークなど働き方の変化やDXの進展に伴うサイバーリスクの範囲拡大による新たなセキュリティ対策の認識が高まり、マーケット拡大に向けた動きはみられたものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊事態宣言発出等に伴う経済停滞の影響を受け、当社商品やサービスの販売チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が年間を通じて生じました。当事業年度後半には公共向けも含めた大型案件の調達が一部開始されたものの、大型案件が次年度以降に繰り越されました。一方で、コネクテッドカー分野においては、現在進行しているいくつかのプロジェクトで最終選考段階まで進んでいる等、来期以降への明るい材料の1つとして着実に前進しました。その結果、売上高は2,795百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
新型コロナウイルス対策として全社で在宅勤務を推進したことにより営業活動関連経費が抑制されたほか、貸倒引当金の戻入を行ったことで販売費及び一般管理費1,202百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
a.資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業活動に必要な流動性の維持と資金を確保することと、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達、銀行との当座貸越契約等を必要に応じて行い、充分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
サイバーセキュリティを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として社会に浸透したテレワーク等働き方の変化やDXの進展、さらにはIoTの普及に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大しております。こうした状況もあり、日に日に高度化、複雑化するセキュリティ対策が、社会の重要項目になってきております。
このような環境の下、当社は、セキュリティ事業におけるオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの加速に経営資源を集中させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを活かした投資育成事業の推進に取り組んでおります。公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、新しい市場の立ち上がりが期待されるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。
以上の方針に基づき、具体的な施策を実施いたします。
プロダクト関連においては、まずは既存商品の販売基盤強化を図ります。主力のCheck Point社製既存商品や自治体における無害化ディファクト商品である「VOTIRO Disarmer」の販路拡大を継続的に努めます。また、OS分離ソリューション「Hysolate Workspace」がテレワークやBYODにおけるセキュリティ対策の有力ソリューションとして関心度が高まってきているほか、Check Point社のSASEセキュリティソリューション「Harmony」はクラウドの進展に伴いニーズが顕在化してきております。これらの販売強化を進めつつ、中期的には新商品を継続的に追加していくことで、市場の新しいニーズを取り込み、事業成長につなげてまいります。
サービス関連においては、品質向上や体制強化、設備投資を継続的に進めることに加え、コロナ禍においても伸長しているクラウド関連のセキュリティ対策分野での対応強化を図ることで、ストックを増加させ、収益基盤を強固なものとします。
IoTおよびコネクテッドカーセキュリティに関しては、昨今、エネルギー系インフラがサイバー攻撃を受ける等、IoT分野におけるセキュリティ被害が急増しており、今後IoT分野のセキュリティ市場も大きく伸長することが予想されております。IoT製品の開発やテストから運用までのトータルセキュリティを実現し、既存のIoT機器や運輸車両等に対してもOTA機能を利用しファームウェアを修正することなくモニタリングを可能とすることで、市場からの関心が高まってきているKaramba社の「Karamba's Total IoT Security」の拡販をはじめ、中長期的な市場拡大に備えた取組を継続してまいります。また、コネクテッドカー関連で現在進行しているいくつかのプロジェクトの中で、採用の最終選考段階まで進んでいるものがあります。採用が決定すれば、コネクテッドカーのセキュリティ対策のディファクトとなるため引き続き採用に向けた活動を推進してまいります。
投資育成事業に関しては、当社が長年培ってきたコネクションを活かし、イスラエルのセキュリティ関連のスタートアップ企業に対し投資を行っております。早い段階から出資を行い、新技術開発後における販売権利を優先的に取得するなどセキュリティ事業とのシナジーが期待でき、培ったコネクションと実績が活かせるイスラエルのセキュリティスタートアップ企業への投資を継続してまいります。実績の1つとして、当社はイスラエルで注目を浴びているインキュベータであるTeam8の初期リミテッドパートナーとして参加しており、既に当事業年度末における実現・未実現を含めた評価額は投資金額の6倍超となっているなど、成果が出ております。今後については、本格的にイスラエルにおける投資育成事業の展開を強化するため準備を進めてまいります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、2020年4月に政府より緊急事態宣言が発出され、国内消費は大きく落ち込みました。同宣言解除後は経済活動が段階的に再開し、政府主導の景気対策も講じられてきました。しかしながら、2021年1月には1都2府8県を対象とする緊急事態宣言が再発出され、3月には緊急事態宣言が解除されたものの第4波の到来が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染の収束は見通しが立っておらず、極めて厳しい状況が続いております。
ネットワークセキュリティ業界においては、コロナ禍を機に定着しつつあるテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けています。個人ではテレワークの為に自宅等社外で利用するPCがマルウェアに感染する事象が急増したほか、法人でも大手通信会社の電子決済サービスを通じた連携銀行からの不正引き出しや、大手ゲーム会社でのランサムウェア感染による個人情報数十万件の流出といった事象が発生しており、セキュリティ対策は国民生活や社会経済活動観点から益々重要な課題となっております。
当事業年度における主な活動内容としては、DXやテレワークの進展により、ゼロトラストモデルの実現等、新たなセキュリティニーズへの対応を強化するために、新商品のリリースや既存商品の機能拡張といったポートフォリオの強化を進めてまいりました。
その一つとして、ニューノーマルとなりつつあるテレワークやBYODにおけるセキュリティ対策としてのOS分離ソリューション「Hysolate Workspace」の販売を開始いたしました。従来のOS分離ソリューションでは、セキュリティと利便性の両方を満たすものがなく、導入に手間が掛かり大規模展開には時間を要するという課題がありました。「Hysolate Workspace」は、これらの課題をクリアした次世代型OS分離ソリューションです。また、Check Point社から発表されたSASE(サシー)セキュリティソリューション「Harmony」と「Hysolate Workspace」を組み合わせることで、サイバーセキュリティの新潮流であるゼロトラストアーキテクチャをより高度に実現可能となります。更に、Google広告を使ったデジタルマーケティングやオンラインセミナーなど当社取扱商品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
総資産は2,190百万円となり、前事業年度末に比べ213百万円減少しました。負債合計は696百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円減少しました。純資産合計は1,493百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少しました。
b.経営成績
売上高は2,795百万円(前年同期比10.5%減)、営業損失52百万円(前年同期は44百万円の営業利益)、経常損失38百万円(前年同期は61百万円の経常利益)、当期純損失51百万円(前年同期は45百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ76百万円減少し、897百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は24百万円(前事業年度は191百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純損失38百万円の計上、仕入債務の減少85百万円があった一方、減価償却費135百万円の計上、売上債権の減少63百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は100百万円(前事業年度は122百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円があった一方、投資事業組合からの分配による収入19百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は0百万円(前事業年度は0百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払0百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 61.2 | 69.0 | 66.3 | 64.2 | 68.2 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 210.0 | 313.2 | 366.0 | 167.5 | 193.5 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 0.7 | 0.7 | 4.3 | 1.0 | 8.3 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ (倍) | 202.0 | 225.6 | 33.3 | 133.7 | 17.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
| 商 品 区 分 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| パッケージソフトウェア商品 (千円) | セキュリティ商品及び 運用関連商品 | 1,184,010 | 83.4 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
| 商 品 区 分 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| パッケージソフトウェア商品 | セキュリティ商品及び 運用管理商品 | 2,801,345 | 91.7 | 156,998 | 104.1 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
| 商 品 区 分 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| パッケージソフトウェア商品 (千円) | セキュリティ商品及び 運用管理商品 | 2,795,125 | 89.5 |
(注)最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合(%) | |
| 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | - | - | 285,718 | 10.22 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.前事業年度は販売実績が10%未満の為、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、特に以下の項目が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに重大な影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社での売上計上基準は、商品売上については「出荷基準」、受託開発やコンサルティングサービス等の売上については「検収基準」としております。また、長期サービス契約については、期間対応の計上を行っております。出荷に係る証憑書類や、受領書等により計上時には、適切なチェックが行われております。
b.貸倒引当金
貸倒引当金について当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
定期的に顧客毎の与信審査及び実績管理等の貸倒れ発生防止策を行っておりますが、将来顧客の財務状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c.たな卸資産
たな卸資産について当社では、商品は「移動平均法による原価法」、仕掛品は「個別法による原価法」によりたな卸資産の評価を行っております。また、現在の市場価値と取得原価との間に大きな乖離が生じていると判断された場合は、評価減しております。実際の将来需要や商品の陳腐化により追加の評価減が必要となる可能性があります。売上高からみて、現状の在庫高水準は適正レベルにあると判断しております。
d.ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定
ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定において、自社利用ソフトウェアについては、将来の収益獲得能力又は費用削減効果が認められないと判断された場合には一時の費用又は損失となる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
1)財政状態の分析
(総資産)
当事業年度末における流動資産は1,663百万円となり、前事業年度末に比べ170百万円減少しました。これは主に現金及び預金が76百万円、売掛金が63百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は526百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少しました。これは主に工具、器具及び備品が37百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,190百万円となり、前事業年度末に比べ213百万円減少しました。
(負債合計)
当事業年度末における流動負債は581百万円となり、前事業年度末に比べ166百万円減少しました。これは主に買掛金が85百万円、未払金が19百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は114百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円増加しました。
この結果、負債合計は696百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円減少しました。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は1,493百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少しました。これは主に当期純損失51百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.2%となり、前事業年度末比で4.0ポイント増加しました。
2)経営成績の分析
(売上高)
テレワークなど働き方の変化やDXの進展に伴うサイバーリスクの範囲拡大による新たなセキュリティ対策の認識が高まり、マーケット拡大に向けた動きはみられたものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊事態宣言発出等に伴う経済停滞の影響を受け、当社商品やサービスの販売チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が年間を通じて生じました。当事業年度後半には公共向けも含めた大型案件の調達が一部開始されたものの、大型案件が次年度以降に繰り越されました。一方で、コネクテッドカー分野においては、現在進行しているいくつかのプロジェクトで最終選考段階まで進んでいる等、来期以降への明るい材料の1つとして着実に前進しました。その結果、売上高は2,795百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
新型コロナウイルス対策として全社で在宅勤務を推進したことにより営業活動関連経費が抑制されたほか、貸倒引当金の戻入を行ったことで販売費及び一般管理費1,202百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
a.資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業活動に必要な流動性の維持と資金を確保することと、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達、銀行との当座貸越契約等を必要に応じて行い、充分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
サイバーセキュリティを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として社会に浸透したテレワーク等働き方の変化やDXの進展、さらにはIoTの普及に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大しております。こうした状況もあり、日に日に高度化、複雑化するセキュリティ対策が、社会の重要項目になってきております。
このような環境の下、当社は、セキュリティ事業におけるオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの加速に経営資源を集中させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを活かした投資育成事業の推進に取り組んでおります。公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、新しい市場の立ち上がりが期待されるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。
以上の方針に基づき、具体的な施策を実施いたします。
プロダクト関連においては、まずは既存商品の販売基盤強化を図ります。主力のCheck Point社製既存商品や自治体における無害化ディファクト商品である「VOTIRO Disarmer」の販路拡大を継続的に努めます。また、OS分離ソリューション「Hysolate Workspace」がテレワークやBYODにおけるセキュリティ対策の有力ソリューションとして関心度が高まってきているほか、Check Point社のSASEセキュリティソリューション「Harmony」はクラウドの進展に伴いニーズが顕在化してきております。これらの販売強化を進めつつ、中期的には新商品を継続的に追加していくことで、市場の新しいニーズを取り込み、事業成長につなげてまいります。
サービス関連においては、品質向上や体制強化、設備投資を継続的に進めることに加え、コロナ禍においても伸長しているクラウド関連のセキュリティ対策分野での対応強化を図ることで、ストックを増加させ、収益基盤を強固なものとします。
IoTおよびコネクテッドカーセキュリティに関しては、昨今、エネルギー系インフラがサイバー攻撃を受ける等、IoT分野におけるセキュリティ被害が急増しており、今後IoT分野のセキュリティ市場も大きく伸長することが予想されております。IoT製品の開発やテストから運用までのトータルセキュリティを実現し、既存のIoT機器や運輸車両等に対してもOTA機能を利用しファームウェアを修正することなくモニタリングを可能とすることで、市場からの関心が高まってきているKaramba社の「Karamba's Total IoT Security」の拡販をはじめ、中長期的な市場拡大に備えた取組を継続してまいります。また、コネクテッドカー関連で現在進行しているいくつかのプロジェクトの中で、採用の最終選考段階まで進んでいるものがあります。採用が決定すれば、コネクテッドカーのセキュリティ対策のディファクトとなるため引き続き採用に向けた活動を推進してまいります。
投資育成事業に関しては、当社が長年培ってきたコネクションを活かし、イスラエルのセキュリティ関連のスタートアップ企業に対し投資を行っております。早い段階から出資を行い、新技術開発後における販売権利を優先的に取得するなどセキュリティ事業とのシナジーが期待でき、培ったコネクションと実績が活かせるイスラエルのセキュリティスタートアップ企業への投資を継続してまいります。実績の1つとして、当社はイスラエルで注目を浴びているインキュベータであるTeam8の初期リミテッドパートナーとして参加しており、既に当事業年度末における実現・未実現を含めた評価額は投資金額の6倍超となっているなど、成果が出ております。今後については、本格的にイスラエルにおける投資育成事業の展開を強化するため準備を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
