四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第1四半期における我が国経済は、政府の経済政策を背景に雇用情勢、企業業績の改善が引き続き見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方世界経済においては、保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ネットワークセキュリティ業界においては、政府機関や企業はもとより、個人を対象としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に攻撃による被害も拡大し続けており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。あらゆるものがインターネットに接続するIoT化の進行、政府や自治体、企業のクラウド化の進行に伴い、今後はIoT機器やクラウドプロバイダーもサイバー攻撃の新たなターゲットになると予想されており、サイバーセキュリティ対策は、国民生活や社会経済活動観点から極めて重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中期経営計画の達成を目指します。
主な活動内容としては、Arxan社(米国)と契約を締結し、モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューションの提供を開始いたしました。Arxanは、米国国防総省の防衛技術を保護するため、米国国家安全保障局(NSA)の資金提供により2001年に設立されました。同社のソリューションは、アプリケーションそのものをクラッキングから守るセキュリティソリューションです。日本市場においては、大手携帯電話会社のモバイルアプリケーション保護や大手金融機関のモバイルバンキングシステムでの保護、オンラインゲームの保護でマーケットシェアを獲得しています。最近では、自動車業界のスマートキーのアプリケーションを保護するソリューションとしても検討が進んでいます。また、Upstream社(イスラエル)と契約を締結し、コネクテッドカーのセキュリティを監視、分析するSOCソリューションUpstreamの販売を開始いたしました。Upstreamは、車両の異常や動体異常を相関分析するコネクテッドカー向けSOCセキュリティソリューションです。車両のテレマティクスとECUやCAN-BUSから、サーバに送信される様々なデータを収集し、AIを用い相関分析を行います。これにより、通常とは逸脱した状態の車両を発見した際には、すぐさまオペレーターへ通知します。従って、SOCの管理者は複数の車両の中から異常が発生した車両を発見、対処することが可能となります。また、Upstreamは車両へのインストールを必要としないため、事業拡大等によって増え続ける車両に迅速に対応できます。
これらにより当社はコネクテッドカー向けに、①ECU、CANバス認証などインカー(In-car)セキュリティ、およびスマートフォンからコネクテッドカーを操作する②スマートキーセキュリティに加え、③SOCセキュリティソリューションをラインナップすることになります。
業績につきましては、前年同四半期まで実施されていた地方自治体におけるセキュリティ対策に代わる大型の需要が当事業年度後半に見込まれることもあり、売上高は750百万円(前年同期比42.8%減)となりました。一方、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進したことに加え、サービス関連において前期に実施した収益性を改善し利益転換するための設備投資による旧システムとの人員・運用コストの二重負担が引き続き発生しているため、各段階利益につきましては、営業損失105百万円(前年同期は59百万円の営業利益)、経常損失105百万円(前年同期は59百万円の経常利益)、四半期純損失105百万円(前年同期は49百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(財政状態)
当第1四半期末の総資産額は2,192百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円減少しました。これは主に、売掛金が130百万円、商品及び製品が49百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は676百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円減少しました。これは主に、未払金が27百万円、未払消費税等が30百万円増加した一方、買掛金が112百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,515百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円減少しました。これは主に、四半期純損失105百万円の計上、配当金の支払9百万円があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は69.1%となり、前会計年度末比で0.1ポイント増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。