四半期報告書-第22期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第3四半期における我が国経済は、政府の経済政策を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、世界経済においては米中貿易摩擦の拡大により金融資本市場や実体経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ネットワークセキュリティ関連においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、サイバーセキュリティ対策を促進させるため、改正サイバーセキュリティ基本法が12月に可決・成立致しました。これは、行政機関や自治体をはじめ、重要インフラ事業者、サイバーセキュリティ関連事業者、教育研究機関、有識者などで構成される「サイバーセキュリティ協議会」を創設し、官民が相互に連携して情報共有を図り、必要な対策について協議を行うことなどを盛り込んだものであり、今後、官民共にサイバーセキュリティ対策強化の動きがより一層活発になるとが見込まれます。
このような環境の下、当社は、更なる飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中期経営計画の達成を目指します。
主な活動内容としては、近年取扱いを開始した新商品の立上げを図るべく、各種セミナーの開催やイベントへの参加をはじめとした拡販活動を進めて参りました。例えば、フィッシングメール対策ソリューションのIRONSCALESは、CyberTech東京においてSOMPOリスクマネジメント社が取り扱う製品の一つとして展示され、ビジネスメール詐欺対策として全国テレビに放映されました。他にも、コネクテッドカーセキュリティのKaramba社が米国ラスベガスで開催されたCES2019で業界トップクラスのパートナーとデモンストレーションを実施いたしました。これら新商品については、ユーザによる検証も進み、受注がはじまりつつある為、今後市場への訴求を加速して参ります。また、サービスビジネスにおける収益力向上を図るためのシステム移行についても当第3四半期後半に完了し、人員・運用コストの二重負担が解消されました。
さらに、当社が強みを持つイスラエルのサイバーセキュリティ分野のスタートアップ企業を対象とした直接出資や、派生する金融商品などの保有・売買を行う投資育成事業において収益化の目途が立った為、今後は積極的かつ戦略的に推進し、収益の最大化を図って参ります。現在、サイバーセキュリティ分野で世界的に関心が高いイスラエルにおける最新のセキュリティ関連技術をいち早く取り込むことで、日本国内のセキュリティ向上に還元すると共に、投資収益の最大化を目指します。直近でも、当社がRoundA出資を行っているインキュベータであるTeam8(イスラエル)において、Team8が出資しているイスラエルのサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業のシンガポール政府系投資会社による買収が確定したことにより、当社の配当として50百万円の運用益を計上致しました。
業績につきましては、前年第1四半期まで実施されていた地方自治体におけるセキュリティ対策に代わる大型の需要として、過去に販売したセキュリティ機器のリプレイスの取込を見込んでおりましたが、現時点では想定を下回る結果となっております。また、上期に見込んでいた政府系の調達が第4四半期以降にずれ込んだほか、前年度に取扱いを開始した新製品の立上げが下期以降も遅れていることもあり、売上高は2,255百万円(前年同期比19.0%減)となりました。一方、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進し、外部からの経験者10名の採用を実施し販管費が増加したことに加え、サービス関連において、前期に実施した収益性を改善し利益転換するための設備投資による旧システムとの人員・運用コストの二重負担が上期において発生したため、各段階利益につきましては、営業損失188百万円(前年同期は52百万円の営業損失)、経常損失136百万円(前年同期は56百万円の経常損失)、四半期純損失140百万円(前年同期は67百万円の四半期純損失)となりました。
当第3四半期会計期間においては、サービス関連の設備投資による人員・運用コストの二重負担について並行運用が解消されたことにより収益効率が改善したほか、投資事業組合運用益50百万円を計上したことなどにより、経常利益21百万円(前年同四半期は81百万円の経常損失)、四半期純利益14百万円(前年同四半期は85百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(財政状態)
当第3四半期末の総資産額は2,142百万円となり、前事業年度末に比べ214百万円減少しました。これは主に、未収入金が51百万円増加した一方、売掛金が133百万円、商品及び製品が29百万円及び工具器具及び備品が47百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は660百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円減少しました。これは主に、未払費用が11百万円増加した一方、買掛金が63百万円及び賞与引当金が26百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,481百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円減少しました。これは主に、四半期純損失140百万円の計上、配当金の支払9百万円があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は69.2%となり、前事業年度末比で0.2ポイント増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。