四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されております。一方、ウクライナ情勢などによる原材料及び燃料価格の上昇や、米国での政策金利引き上げによる急激な為替変動などの影響により、消費者物価の上昇が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワークなど働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けています。最近の動向としては、ランサムウェアによる被害が後を絶たない状況が続いており、警察庁が2022年9月に発表した「サイバー空間をめぐる脅威の情勢などについて」では、ランサムウェアによる被害が前年同期比で8割増加したとの報告がありました。国内の被害は幅広い業種に及び、サプライチェーンの中でセキュリティの脆弱な部分が狙われる事案も多く発生しているとしています。また、これと同時期に総務省、文部科学省など4省庁23サイトでアクセス障害が発生し、海外のハッカー集団が犯行声明の動画を投稿するといった報道がされるなど、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第2四半期における主な活動内容としては、DXやテレワークの進展に伴い、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応強化を従前より引き続き推進しております。例えば、ランサムウェア対策について紹介やクラウドサービスを安全に利用するためのポイントを開設するオンラインセミナーの実施など、社会的に関心の高い分野を軸にしたデジタルマーケティングを展開し、顧客へのアプローチを推し進めてまいりました。トピックスとしては、当社が取り扱う自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」がメール無害化/ファイル無害化市場において5年連続国内シェアNo.1を獲得いたしました。また、無害化ソリューションの新ラインナップとして、Saas版「VOTIRO Secure File Gateway」の販売を開始いたしました。更に、IOT関連では、IoTセキュリティパートナーであるKaramba SecurityのXGuardがセキュリティ向上を目的にHP社の最新プリンター製品に採用されたことが公表されています。
業績につきましては、プロダクトにおいてCheck PointやVOTIROの大型案件の受注やリプレイス案件の取込が引き続き堅調に推移したこともあり、売上高は1,640百万円(前年同期比6.0%増)となりました。一方、コストについては、販売活動強化を図るための営業活動及び宣伝活動を積極的に展開しつつ、一方で効率的な経費支出も合わせて取り組んだ結果、販売費及び一般管理費566百万円(前年同期比0.7%増)となりました。その結果、各段階利益につきましては、営業利益0百万円(前年同期は45百万円の営業損失)、経常損失6百万円(前年同期は0百万円の経常利益)、四半期純損失8百万円(前年同期は3百万円の四半期純利益)となりました。上半期においては、プロダクトの販売が堅調に推移したことで営業利益は黒字転換となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(財政状態)
当第2四半期末の総資産額は2,364百万円となり、前事業年度末に比べ161百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が125百万円増加した一方、売掛金が113百万円、商品及び製品が147百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は997百万円となり、前事業年度末に比べ174百万円減少しました。これは主に、前受金が53百万円増加した一方、買掛金が237百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,367百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加しました。これは主に、四半期純損失8百万円の計上があった一方、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は57.8%となり、前事業年度末比で4.2ポイント増加しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,119百万円となり、前事業年度末に比べ、125百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は128百万円(前年同期は12百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権113百万円、棚卸資産151百万円の減少及び前受金53百万円の増加があった一方、仕入債務237百万円の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同期は31百万円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得に23百万円支出した一方、投資事業組合からの分配による収入19百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(3)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。