主な活動内容としては、DXやテレワークの進展に伴い、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応施策として、デジタルマーケティングによる顧客へのアプローチや当社ソリューションの強化を実施いたしました。具体的には、ランサムウェア対策やパブリッククラウドの安全な利用等社会的に関心の高い分野を軸にしたオンラインセミナーを実施しており、その中で、Check point社のエンドポイント向けソリューションである「Harmony Endpoint」やクラウドセキュリティプラットフォームである「Cloud Guard」の紹介を行いました。また、新商品としてインシデント可視化機能を兼ね備えたSkyHawk社(イスラエル)の「Cloud Native Protector Service」を販売開始いたしました。これは、クラウドセキュリティ製品として多く導入されているCSPM、CIEMの基本機能に加え、インシデントの検知と可視化を行うCTDR機能をもったクラウドセキュリティソリューションです。パブリッククラウド上の各種ログの相関分析を行い、インシデント発生を検知した際には、いつ、だれが、どのような攻撃を実施したのか、全体のインシデントフローを提示することによりインシデントを可視化します。
業績につきましては、自治体向けVOTIROのリプレイスが一巡したことに加え、プロダクト関連、サービス関連共に大型案件が第4四半期以降に偏ってきていることもあり、売上高は2,208百万円(前年同期比3.0%減)となりました。一方、コストについては、販売活動強化を図るための営業活動及び宣伝活動を積極的に展開した結果、販売費及び一般管理費852百万円(前年同期比2.2%増)となりました。また、為替の急激な変動による仕入コストの上昇が、当第3四半期の業績に影響しました。為替の変動への対策は既に講じつつあり、あくまでも影響は一時的なものと考えております。その結果、各段階利益につきましては、営業損失87百万円(前年同期は30百万円の営業損失)、経常損失101百万円(前年同期は16百万円の経常利益)、四半期純損失109百万円(前年同期は15百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
2023/02/10 15:37