有価証券報告書-第24期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1)重要な会計方針
当社グループの財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われております。
① 収益の認識について
当社グループの売上高は、ASP事業につきましては、役務提供サービスが提供された時点で計上され、システム受託開発事業のシステム及びシステム機器の販売につきましては、検収時点において計上しております。
② 貸倒引当金について
当社グループは、顧客または取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 投資の減損について
当社グループは、投資有価証券を所有しており、公開会社の時価のあるものと、非公開会社の時価のないものがあります。時価のあるものについては、連結会計年度末日の時価が50%以上取得価額を下回った場合に減損を行っております。また、時価のないものについては、状況に応じ個々の企業において時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準を設け、当該基準に基づき回復可能性の判定とするかどうかを判断しております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して150,255千円増加し、3,437,263千円となりました。うち流動資産は123,841千円増加し2,532,187千円となり、固定資産は26,414千円増加し905,075千円となりました。
① 流動資産
流動資産の増加123,841千円の主な要因は、現金及び預金が192,673千円増加し、2,253,106千円になったこと等によるものです。
② 固定資産
固定資産の増加26,414千円の主な要因は、ソフトウェアが82,593千円増加、投資有価証券が2,955千円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して47,789千円減少し、289,891千円となりました。うち、流動負債は47,943千円減少し283,184千円となり、固定負債は154千円増加し6,706千円となりました。
① 流動負債
流動負債の減少47,943千円の主な要因は、買掛金が62,322千円減少し169,931千円になったこと、未払法人税等が24,850千円増加し66,516千円になったこと等によるものです。
② 固定負債
固定負債の増加154千円の要因は、資産除去債務が154千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して198,044千円増加し、3,147,371千円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少1,276,115千円、自己株式の消却による減少1,463,630千円等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は73.7%(前連結会計年度比0.4%増)、固定資産の構成比は26.3%(同0.4%減)、流動負債の構成比は8.2%(同1.9%減)となっております。
(3)流動性および資金の源泉
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4)経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。