有価証券報告書-第22期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(1)重要な会計方針
当社グループの財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われております。
① 収益の認識について
当社グループの売上高は、ASP事業につきましては、役務提供サービスが提供された時点で計上され、システム受託開発事業のシステム及びシステム機器の販売につきましては、検収時点において計上しております。
② 貸倒引当金について
当社グループは、顧客または取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 投資の減損について
当社グループは、投資有価証券を所有しており、公開会社の時価のあるものと、非公開会社の時価のないものがあります。時価のあるものについては、連結会計年度末日の時価が50%以上取得価額を下回った場合に減損を行っております。また、時価のないものについては、状況に応じ個々の企業において時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準を設け、当該基準に基づき回復可能性の判定とするかどうかを判断しております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して327,040千円増加し、3,161,718千円となりました。うち流動資産は625,569千円増加し2,341,082千円となり、固定資産は298,529千円減少し820,635千円となりました。
① 流動資産
流動資産の増加625,569千円の主な要因は、現金及び預金が690,625千円増加し、2,001,991千円になったこと等によるものです。
② 固定資産
固定資産の減少298,529千円の要因は、建設仮勘定が141,525千円の増加に対して、機械及び装置が46,587千円減少、投資有価証券が357,419千円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して57,722千円増加し、407,222千円となりました。うち、流動負債は57,575千円増加し400,821千円となり、固定負債は147千円増加し6,401千円となりました。
① 流動負債
流動負債の増加57,575千円の主な要因は、買掛金が23,387千円増加し158,618千円になったこと、未払法人税等が142,562千円増加し154,534千円になったこと、その他流動負債が103,980千円減少し85,638千円になったこと等によるものです。
② 固定負債
固定負債の増加147千円の要因は、資産除去債務が147千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して269,317千円増加し、2,754,495千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加274,727千円、その他有価証券評価差額金の減少16,272千円等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は74.0%(前連結会計年度比13.5%増)、固定資産の構成比は26.0%(同13.5%減)、流動負債の構成比は12.7%(同0.6%増)となっております。
(3)流動性および資金の源泉
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4)経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。