有価証券報告書-第22期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10-15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4-10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。