プレステージ・インターナショナル（4290）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<2027年3月期の経営指標と進捗状況>中期経営計画において目標とする経営指標、直近の実績及び2027年3月期の業績予想は、次のとおりであります。

経営指標	中期経営計画目標(2027年3月期)	2026年3月期実績	2027年3月期業績予想(注)
営業利益	10,000百万円	8,869百万円	9,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	6,500百万円	5,920百万円	5,920百万円
ROE	15%	12.5%	-

(注)2027年3月期の業績予想は、2026年5月13日公表の「2026年3月期決算短信」に記載の数値であります。
総還元性向は、自己株式取得の実施状況等により変動いたします。

2026/06/22 14:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「エンドユーザー(消費者)のお困りごとを解決する」という1986年の創業以来のコンセプトのもと、当期において節目である第40期事業年度を迎えた中、「人ならではの高度な問題解決能力」の追求がエンドユーザーのUX(ユーザーエクスペリエンス:ユーザーが製品やサービスを通じて得る体験の総称)の向上に貢献し、クライアント企業からの高い評価に繋がっております。物価高騰に伴う委託料改定も一部で時間を要しておりましたが、下期にかけて順次妥結に至るなど、業績を押し上げる重要な要因となりました。デジタル技術の活用につきましては、2025年10月に新設した「DX推進本部」を中核に据え、AI等のデジタル技術を活用したオペレーションの効率化や技術活用を一段と加速させております。また、国内における深刻な採用難や人件費上昇の環境下においても、当社グループは質の高いサービス提供の源泉となる人材の確保・定着を最重要課題と位置づけ、従業員の処遇改善を通期にわたり継続的に実施いたしました。さらに、採用地域を拡大すべく、2025年4月に開設した「青森BPO三沢ブランチ」の運営を本格化させ、東北地方における拠点網を「点」から「面」へと拡充するとともに、2026年夏季に稼働開始予定の「秋田BPO潟上キャンパス(仮称)」の開設準備を着実に進めるなど、安定的な運営体制の構築に努めました。こうした取り組みに伴うコストの増加につきましては、デジタル技術の導入による業務効率化や、クライアント企業への適正な価格転嫁によって吸収し、収益性の維持・向上、人的資本への投資を図ってまいりました。
売上高については、主要な事業セグメントにおいて、既存業務の拡大や新規クライアント企業の獲得などがけん引、また委託料改定なども寄与し前期比11.3%増の70,911百万円となりました。営業利益については、従業員の処遇改善による賃金上昇やオートモーティブ事業における協力会社への支払単価上昇のコスト増加などを売上の増加などにより吸収し、前期比11.4%増の8,869百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益が増加したことに加え、為替差益が353百万円発生、持分法による投資利益が194百万円であったことなどにより、前期比16.1%増加の9,772百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、人的資本への投資で賃上げ促進税制の適用を受けたことにより、前期比21.6%増加し5,920百万円となりました。この結果、当社グループの第40期事業年度という節目であった当期において、売上高、各段階利益ともに過去最高の業績となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績

2026/06/22 14:09

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	363.03円	387.72円
1株当たり当期純利益	38.28円	46.97円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	38.19円	46.85円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	4,870,043	5,920,467
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	4,870,043	5,920,467
普通株式の期中平均株式数(株)	127,224,455	126,043,377
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	832	1,703
(うち新株予約権(株))	(280,196)	(280,182)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年2月17日取締役会決議に基づく新株予約権新株予約権の数 5,063個(普通株式 506,300株)	2021年2月17日取締役会決議に基づく新株予約権新株予約権の数 4,603個(普通株式 460,300株)

2026/06/22 14:09