売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,556,621	11,576,947	17,727,087	24,236,037
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	786,286	1,547,659	2,085,564	2,881,649

2015/06/24 15:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/24 15:26

#3 事業等のリスク

(4)為替リスク
当社グループの海外売上高は、カード事業やインシュアランス事業を中心に平成26年3月期2,168百万円(連結売上高に占める割合9.8%)、平成27年3月期2,499百万円(同10.3%)となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)設備に係るリスク

2015/06/24 15:26

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/24 15:26

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,111,167	25,258,688
セグメント間取引消去	△888,048	△1,022,650
連結財務諸表の売上高	22,223,119	24,236,037

(単位:千円)

2015/06/24 15:26

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
当連結会計年度において、本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるため、記載をしております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。

2015/06/24 15:26

#7 業績等の概要

このような環境の下、グループ全体としましては、中期事業方針にのっとり、国内においては秋田BPOキャンパス・山形BPOガーデン・富山BPOタウンの3拠点運営に向けた体制構築、海外においてはインシュアランスBPO事業における業務拡大に備えた体制強化に注力してまいりました。
連結売上高に関しては、主にロードアシスト事業及びインシュアランスBPO事業において既存受託業務を中心に事業が堅調に拡大したことにより24,236百万円(前期比9.1%増)となりました。営業利益につきましては、当社グループのサービスを支える人材に関して適正人員の確保に取り組むと同時に効率化などの原価抑制を行った結果、3,151百万円(前期比12.2%増)となりました。経常利益につきましては、主に持分法投資利益160百万円の計上により、3,182百万円(前期比17.7%増)となりました。なお、当期純利益は、1,957百万円(前期比1.2%減)となっております。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	増減
売上高(百万円)	22,223	24,236	2,012
営業利益(百万円)	2,809	3,151	341

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2015/06/24 15:26

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

グループ全体としましては、中期事業方針にのっとり、国内においては秋田BPOキャンパス・山形BPOガーデン・富山BPOタウンの3拠点運営に向けた体制構築、海外においてはインシュアランスBPO事業における業務拡大に備えた体制強化に注力してまいりました。
連結売上高に関しては、主にロードアシスト事業及びインシュアランスBPO事業において既存受託業務を中心に事業が堅調に拡大したことにより24,236百万円(前期比9.1%増)となりました。営業利益につきましては、当社グループのサービスを支える人材に関して適正人員の確保に取り組むと同時に効率化などの原価抑制を行った結果、3,151百万円(前期比12.2%増)となりました。経常利益につきましては、主に持分法投資利益160百万円の計上により、3,182百万円(前期比17.7%増)となりました。なお、当期純利益は、1,957百万円(前期比1.2%減)となっております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/24 15:26