この変更は、家賃保証事業の拡大に伴い、日本公認会計士協会 会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を参考として、収益認識基準を再検討した結果、上記の費用収益認識の方法が、経営成績及び財政状態をより適切に表示すると判断したことによるもので、第1四半期連結会計期間に関連するシステム及び業務管理体制が整ったことを契機としております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他、固定資産のその他、流動負債のその他及び固定負債のその他、その他有価証券評価差額金がそれぞれ、314,059千円、5,648千円、855,593千円、13,680千円、1千円増加し、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、利益剰余金及び非支配株主持分がそれぞれ、144,023千円、76,772千円、615,143千円、1,676千円減少しております。
前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が10,221千円増加、売上原価が76,340千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益が66,118千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が65,495千円減少しております。
2015/11/12 15:16
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