#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、家賃保証事業の拡大に伴い、日本公認会計士協会会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を参考として、収益認識基準を再検討した結果、上記の費用収益認識の方法が、経営成績及び財政状態をより適切に表示すると判断したことによるもので、第1四半期連結会計期間に関連するシステム及び業務管理体制が整ったことを契機としております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他、固定資産のその他、流動負債のその他及び固定負債のその他、その他有価証券評価差額金がそれぞれ、314,059千円、5,648千円、855,593千円、13,680千円、1千円増加し、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、利益剰余金及び非支配株主持分がそれぞれ、144,023千円、76,772千円、615,143千円、1,676千円減少しております。
前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が10,221千円増加、売上原価が76,340千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益が66,118千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が65,495千円減少しております。
2015/11/12 15:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期末における総資産は、24,620百万円となり前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が91百万円増加、立替金が398百万円増加、その他が233百万円減少し、流動資産は243百万円増加いたしました。固定資産については、前連結会計年度末に比べ794百万円増加いたしました。
負債に関しましては、賞与引当金が72百万円増加、流動負債のその他が690百万円減少、固定負債の資産除去債務が406百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より212百万円減少し、7,878百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが平成27年6月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,124百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加しております。
2015/11/12 15:16