無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/27 15:31

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
ソフトウエア	159,110	160,319
その他無形固定資産	9	9

2018/06/27 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,323百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が4,594百万円、減価償却費が968百万円、その他の負債の増加額が357百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が1,197百万円、売上債権の増加額が595百万円等によるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,826百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が928百万円、定期預金の預入による支出が811百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が702百万円、定期預金の払戻による収入が544百万円、補助金の受取額が119百万円等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、157百万円の支出となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が706百万円、配当金の支払額が668百万円、長期借入金の返済による支出が250百万円等によるものであります。

2018/06/27 15:31

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(1～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 15:31