2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ.取締役の報酬限度額は、平成18年6月28日開催の第20回定時株主総会において年額3億円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。かかる報酬とは別枠にて、平成30年6月26日開催の第32回定時株主総会において年額1億円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割当てることにつき決議いただいております。
ロ.監査役の報酬限度額は、平成18年6月28日開催の第20回定時株主総会において年額1億円以内と決議いただいております。

2018/06/27 15:31

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成23年9月15日	平成25年2月15日	平成26年8月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社従業員 25当社子会社取締役 4	当社取締役 6当社監査役 2当社従業員 111当社子会社取締役 8	当社取締役 3当社監査役 2当社従業員 93当社子会社取締役 8
新株予約権の数(個) ※	14[14]	531[520]	739[739]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ (注)1	普通株式 11,200[11,200]	普通株式 212,400[208,000]	普通株式 147,800[147,800]
新株予約権1個当たりの目的である株式数(株)	800	400	200
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ (注)2	174	207	415
新株予約権の行使期間 ※	自平成23年10月18日至平成33年10月17日	自平成25年3月16日至平成35年3月15日	自平成26年9月18日至平成36年9月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 174資本組入額 87	発行価格 207資本組入額 104	発行価格 415資本組入額 208
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)

2018/06/27 15:31

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成23年10月17日	平成25年3月15日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。(1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。(2)定年退職その他正当な理由がある場合。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。(1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。(2)定年退職その他正当な理由がある場合。
対象勤務期間	─────────	─────────

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成25年7月11日	平成26年9月17日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
対象勤務期間	─────────	─────────

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

2018/06/27 15:31

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使による処分)	-	-	-	-
保有自己株式数	320	-	320	-

(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成30年6月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式は含まれておりません。

2018/06/27 15:31

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/27 15:31

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2018/06/27 15:31

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使により発行されたものは含まれておりません。

2018/06/27 15:31

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権等の権利行使により増加しております。2018/06/27 15:31

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	666,353	505,623
(うち新株予約権(株))	(666,353)	(505,623)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2018/06/27 15:31