営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

② 新株予約権者は以下の各号に定める条件を充たしていた場合、それぞれに定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。
(a) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が70億円を超過した場合 権利行使割合50%
(b) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が80億円を超過した場合 権利行使割合100%

2021/08/12 15:40

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△170,327
四半期連結損益計算書の営業利益	1,296,635

(注)全社費用は、グループ管理にかかる費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2021/08/12 15:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,781千円減少し、売上原価は703千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,078千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は270,847千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/12 15:40

#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△235,063
四半期連結損益計算書の営業利益	1,484,713

(注)全社費用は、グループ管理にかかる費用であります。

2021/08/12 15:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本国内においては、カスタマー事業を中心に企業ニーズが高まり、売上高は10,107百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
営業利益につきましても、カスタマー事業を中心に既存業務が改善、新規受託業務も収益性が高く、大きく寄与し、2,777百万円(前年同期比62.5%増)となりました。
② 米州・欧州

2021/08/12 15:40